特許行政年次報告書2018年度版

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国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状第1章特許行政年次報告書2018年版12⑩主要特許庁における特許登録構造及びEPOにおける特許査定構造JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ79％、78％、75％を占めているのに対し、USPTO及びEPOでは内国人による登録は5割程度であり、登録構造に大きな違いが見られる。⑨主要特許庁の特許査定率JPO及びEPOの特許査定率は増加傾向にあり、2016年はそれぞれ前年比4.3ポイント、6.8 ポイント増の75.8％、54.8％であった。他方、2016年のUSPTO、KIPOの特許査定率はそれぞれ前年比0.3ポイント、3.0ポイント減の70.3％、60.0％であった。なお、各庁の特許査定率は、それぞれの特許制度の違いによってその定義が異なっている（1-1-26図の備考参照）。KIPOJPOEPOSIPOUSPTO454035302520151050（万件）外国人（日本人を除く）による出願日本人による出願内国人による出願20.04.315.731.911.85.015.110.63.75.11.842.06.23.132.712.19.11.11.979％47％48％78％75％1-1-26図 主要国特許庁の特許査定率の推移1-1-27図 主要特許庁における特許登録件数（2017年）（備考）各庁の特許査定率の定義は以下のとおり。（各年における処理件数が対象）・JPO 特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ・放棄件数）・USPTO特許証発行件数／処理件数・EPO特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋放棄件数）・KIPO 特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ件数）※ SIPOは特許査定率を公表していない。（資料）IP5 Statistics Report 2016 を基に特許庁作成（備考）EPOについては、特許査定件数を記載。EPOの内国人とは、EPO加盟国の出願人を意味する。各国特許庁における国別内訳は下記資料の定義に従っている。（資料）下記を基に特許庁作成JPO統計資料編　第2章4.(1)USPTOUSPTO提供資料（暫定値）SIPOSIPOウェブサイトKIPOKIPO提供資料（暫定値）EPOEPO Annual Report 2016807060504020122013201420152016（年）（％）USPTO（米国）KIPO（韓国）JPO（日本）EPO（欧州）70.354.875.860.068.949.866.865.670.749.069.868.870.947.669.368.670.648.071.563.0