特許行政年次報告書2018年度版

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国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状第1章特許行政年次報告書2018年版20中国における外国人出願の件数は増加傾向にあるが、その割合は1％未満に過ぎない。また、2016年の日本から中国への出願件数は前年より減少した。（2）日中韓における実用新案登録出願構造2017年の内国人による実用新案登録出願件数は、日本は4,577件、中国は1,679,807件、韓国は6,448件であった。1-1-47図 日本における実用新案登録出願構造1-1-48図 中国における実用新案登録出願構造1-1-49図 韓国における実用新案登録出願構造（備考）国別内訳は筆頭出願人の国籍でカウントしている。（資料）統計・資料編 第2章4. （2）（備考）国別内訳は下記資料の定義に従っている。（資料）SIPO専利業務工作及総合管理統計月報及びSIPO年報を基に特許庁作成（備考）国別内訳は下記資料の定義に従っている。（資料）KIPO Annual Report（2013～2016年）及びKIPO提供資料（暫定値）（2017年）を基に特許庁作成9,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,00002013201420152016（件）2017（年）外国人による出願内国人による出願1,5284,5771,6575,9651,6665,4291,6475,2131,5524,9281,800,0001,600,0001,400,0001,200,0001,000,000800,000600,000400,000200,00002013201420152016（件）4,0003,0002,0001,0000（件）2017（年）外国人（日本人含む）による出願内国人による出願日本人による出願3,0483,0092,7012,1277,7861,679,8077,136885,2267,458861,0537,8631,119,7147,6821,468,29516,00012,0008,0004,00002013201420152016（件）2017（年）外国人による出願内国人による出願3636,44850510,4634318,7534178,2943727,395