特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版45第5章第4章第3章第１部・知的財産をめぐる動向第1章第2章また、我が国企業のグローバル化が進展する中、我が国企業の海外法人の売上高は2009年度以降から見ると増加傾向にあるが、他方で、日本から海外への特許出願件数は、2012年以降は横ばいであった。このことから、近年においては海外における我が国企業による特許出願が必ずしも十分でない可能性があると考えられる。したがって、海外における製品やサービスを適切に保護するために、我が国企業がグローバルでの出願戦略をより一層強化していくことが必要と考えられる。出願順位規模別1で見ると、出願件数上位30社で全出願件数の25％程度、出願件数上位300社で全出願件数の60％を占めている。そして、2013年から2017年にかけて、出願件数上位30社が大きく出願を減少させ（2013年9.4万件→2017年7.9万件）、2017年には、出願件数上位1,000社以外による出願件数が、出願件数上位30社のそれを逆転した。出願件数上位1,000社以外による出願について、その割合のみならず件数自体も増加傾向にあることから、大企業に加えて、中小・ベンチャー企業といった、多様な企業により出願がなされ特許制度が利用される傾向がより強まっているといえる。１　出願順位規模別にみた特許出願件数の動向は、各年の出願上位企業を1～30位、31～100位、101～300位、301～999位、1,000位以下の5つに分類し、それぞれについて、2013年から2017年までの各年の特許出願件数を計数したものである。２　2013年の出願順位規模別企業の割合の合計が101％、2015年の出願順位規模別企業の割合の合計が99％であるのは、四捨五入の関係である。1-2-2図 日本から海外への特許出願件数と我が国企業の海外法人の売上高の推移1-2-3図 特許出願件数に占める出願順位規模別企業の割合21-2-4図 出願順位規模別にみた特許出願件数の推移（備考）出願件数は年単位、売上高は年度単位で示す。（資料）WIPO Intellectual Property Statistics 及び経済産業省「海外事業活動基本調査」を基に特許庁作成（資料）特許庁作成（資料）特許庁作成3503002502001501005002007200820092010201120122013201420152016（兆円）302520151050（万件）日本から海外への特許出願件数（右目盛）我が国企業の海外法人の売上高（左目盛）19.927419.625817.523618.020216.816517.818318.718220.319920.124320.027210090807060504030201002013201420152016（％）2017（年）１～30社出願件数上位301～999社1,000社以下31～100社101～300社26242525252528272726171716161718181817181414141414出願順位規模別の特許出願件数１～30社301～999社1,000社以下31～100社101～300社全出願人合計（右軸）出願件数上位16.014.012.010.08.06.04.02.00.02013201420152016（万件）40.035.030.025.020.015.010.05.00（万件）2017（年）7.95.45.74.58.29.45.45.74.57.88.95.35.84.58.18.75.15.54.58.08.45.35.632.832.631.931.831.84.58.0