特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版47第5章第4章第3章第１部・知的財産をめぐる動向第1章第2章業種別1者あたりの知財担当者数では、「電気機械製造業」が17.0人と最も多く、全体平均5.7人を大きく上回った。全体を通してばらつきがあり、業種間で必要とされる知財担当者の数が異なることがわかり、これは後述する知財活動費や特許権所有件数が業種間で異なることとも関連するといえる。（3）我が国企業等における知的財産担当者数特許庁は、我が国の企業等の知的財産活動の実態を把握することを目的として「知的財産活動調査」を実施している。2017年度の知的財産活動調査1の結果によると、我が国全体の知財担当者数は2015年度に微減したが、2016年度には微増となった。なお、全体推計値については、調査票の回答結果を基に我が国全体について推計を行った数値2であることに留意する必要がある。また、ここでいう「知財担当者」とは、企業等において、産業財産権の発掘から権利取得、権利の維持に係る業務に従事する者のみならず、知的財産権の管理、評価、取引、実施許諾、係争に係る業務に従事する者、知財に関する企画、調査、教育、会計、庶務等、知財活動を支えるために必要な業務に従事している者も含む3。１　知的財産活動調査は、統計法に基づく一般統計調査である。2017年は、9月1日～9月30日の間に実施した。本調査は2015年に出願実績のあった我が国の個人、法人、大学等公的研究機関のうち、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）のいずれかの出願件数が5件以上であった出願人（6,262件）を対象に行った（調査票回収率55.2％）。　　知的財産活動調査結果　URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/tizai_katsudou_list.htm２　全体推計値は、母集団を業種別・出願件数階級に層化し、各層の推計元標本についての集計結果を標本数で除し、母集団数を乗じることによって算出した。３　本調査は、出願の実績があった者を対象に調査を実施しているため、調査対象となっていない弁理士、弁護士等の法曹界の人材、特許庁の審査官、登録調査機関等における先行技術文献調査人材、知財法学者等の人材は含まない。１1-2-8図 知財担当者数の推移（全体推計値）1-2-9図 業種別の知財担当者数（1者当たりの平均値）（資料）特許庁「平成29年知的財産活動調査報告書」（備考）産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）のいずれかの出願件数が5件以上であった出願人の回答を集計した。（資料）特許庁「平成29年知的財産活動調査報告書」45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,00002012201320142015（人）2016（年度）38,06737,67038,25639,74636,47502468101214161820（人）全体建設業食品製造業繊維・パルプ・紙製造業医薬品製造業化学工業石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業鉄鋼・非鉄金属製造業金属製品製造業機械製造業電気機械製造業輸送用機械製造業業務用機械器具製造業その他の製造業情報通信業卸売・小売等その他の非製造業教育・TLO・公的研究機関・公務5.72.43.54.57.47.85.39.52.25.217.012.39.94.52.91.01.65.5