特許行政年次報告書2018年度版

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企業等における知的財産活動第2章特許行政年次報告書2018年版48（4）我が国企業等における知財活動費の現状2016年度の我が国企業等の知財活動に要する費用1は、図に示すとおりであった。その内訳としては、出願系費用が過半数を占め、これに人件費が次ぐ。また、2012年度から2016年度にかけて特に出願系費用が増加しており、企業等が特許権の取得や保有に力を入れていることが窺える。業種別に見ても、ほとんどの業種において出願系費用の占める割合が最も多く、知財活動費全体に与える影響が大きいことが分かる。１　係争の和解金、損害賠償金、ロイヤルティ、産業財産権の購入に要した費用は含まない。1-2-10図 知財活動費の推移（全体推計値）（備考）出願系費用：産業財産権の発掘、発明届書の評価、明細書の作成（外注を含む）、明細書チェック、出願手続、審査請求手続、技術評価請求手続、拒絶理由通知対応（意見書、補正書作成）等の中間処理業務及び拒絶査定不服審判等に要する費用、権利存続要否問い合わせ、登録手続、年金納付手続等の権利維持業務に要する費用（弁理士費用等の外注費を含む。他者からの譲受は除く）。補　償　費：企業等の定める補償制度（職務発明規定等）に基づいて発明者、創作者等に支払った補償費。人　件　費：企業等において知財業務を担当する者の雇用にかかる費用の直近の会計年度総額。その他費用：上記の3分類に含まれない費用（企画、調査、教育等のその他の経費、業務遂行に必要な固定資産の減価償却費及びリース料）。（資料）特許庁「平成29年知的財産活動調査報告書」9,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,00002012201320142015（億円）2016（年度）その他費用出願系費用人件費補償費