特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版49第5章第4章第3章第１部・知的財産をめぐる動向第1章第2章　業　　　種標本数平均知的財産活動費（百万円）うち出願系費用うち補償費うち人件費うちその他費用全体3,121 166.6 110.3 3.9 35.6 18.0 建設業110 42.6 22.6 1.4 15.9 2.5 食品製造業158 51.4 27.0 0.8 16.7 5.8 繊維・パルプ・紙製造業72 145.7 106.3 2.1 30.3 7.8 医薬品製造業77 251.2 126.6 2.6 58.3 46.1 化学工業239 250.2 178.1 3.9 65.0 21.5 石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業200 159.5 105.3 2.9 37.4 13.7 鉄鋼・非鉄金属製造業 79 280.5 191.4 9.9 64.2 17.4 金属製品製造業128 183.1 112.6 0.7 49.9 19.7 機械製造業210 158.7 118.6 2.5 34.5 8.9 電気機械製造業298 555.7 373.7 18.2 91.2 73.5 輸送用機械製造業129 410.6 266.3 5.5 80.6 62.4 業務用機械器具製造業86 424.6 289.7 8.9 86.7 39.5 その他の製造業189 101.9 73.9 0.7 16.4 7.8 情報通信業153 38.5 16.6 1.0 14.2 5.9 卸売・小売等364 7.4 4.9 0.1 1.8 0.6 その他の非製造業293 20.7 13.3 0.5 4.8 1.4 教育・TLO・公的研究機関・公務246 71.2 37.8 5.2 24.6 3.6 個人・その他90 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 （備考）産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）のいずれかの出願件数が5件以上であった出願人の回答を集計した。出願系費用：産業財産権の発掘、発明届書の評価、明細書の作成（外注を含む）、明細書チェック、出願手続、審査請求手続、技術評価請求手続、拒絶理由通知対応（意見書、補正書作成）等の中間処理業務及び拒絶査定不服審判等に要する費用、権利存続要否問い合わせ、登録手続、年金納付手続等の権利維持業務に要する費用（弁理士費用等の外注費を含む。他者からの譲受は除く）。補　償　費：企業等の定める補償制度（職務発明規定等）に基づいて発明者、創作者等に支払った補償費。人　件　費：企業等において知財業務を担当する者の雇用にかかる費用の直近の会計年度総額。その他費用：上記の3分類に含まれない費用（企画、調査、教育等のその他の経費、業務遂行に必要な固定資産の減価償却費及びリース料）。（資料）特許庁「平成29年知的財産活動調査報告書」1-2-11図 業種別の知財活動費（1者当たりの平均値）0100200300400500600700（百万円）全体建設業食品製造業繊維・パルプ・紙製造業医薬品製造業化学工業石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業鉄鋼・非鉄金属製造業金属製品製造業機械製造業電気機械製造業輸送用機械製造業業務用機械器具製造業その他の製造業情報通信業卸売・小売等その他の非製造業教育・TLO・公的研究機関・公務個人・その他出願系費用補償費人件費その他費用