特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・地域における知的財産活動第3章特許行政年次報告書2018年版64割合は、2017年で全国平均0.3％である。全国平均を上回る都道府県は、東京、神奈川、福井、愛知、滋賀、京都、大阪となっており、必ずしも大都市圏に偏っているわけではない。東京においては、毎年増加傾向にある。（3）中小企業の知財活動における地域格差①都道府県別特許等の出願比率a. 都道府県別の中小企業数に対する特許出願中小企業数の割合中小企業数に対する特許出願中小企業数のb. 都道府県別の中小企業数に対する実用新案登録出願中小企業数の割合中小企業数に対する実用新案登録出願中小企業数の割合は、2017年で全国平均0.05％と低調である。全国平均を上回る都道府県は、東京、新潟、富山、福井、愛知、京都、大阪となっており、必ずしも大都市圏に偏っているわけではない。1-3-10図 都道府県別の中小企業数に対する特許出願中小企業数の割合1-3-11図 都道府県別の中小企業数に対する実用新案登録出願中小企業数の割合（資料）特許庁作成（資料）特許庁作成（％）2015年2016年2017年北海道青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄全国0.90.80.70.60.50.40.30.20.10.0（％）2015年2016年2017年北海道青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄全国0.140.120.100.080.060.040.020.00