特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・地域における知的財産活動第3章特許行政年次報告書2018年版66談件数を都道府県別に見ると、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡と大都市圏に集中している。②都道府県別のINPIT知財総合支援窓口支援件数2017年度のINPIT知財総合支援窓口の相1-3-14図 （資料）特許庁作成（件）北海道青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川長野山梨静岡新潟愛知岐阜三重富山石川福井滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄6,0005,0004,0003,0002,0001,00005,5594,1883,1784,3033,233