特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版67第5章第3章第2章第１部・知的財産をめぐる動向第1章第4章また、2016年度の大学等における共同研究費受入額は、前年度より2,588百万円増加して64,032百万円であった。相手先別の内訳を見ると、民間企業が52,557百万円と最も多く、独立行政法人等が6,119百万円と続いている。（1）共同研究2016年度の大学等における共同研究件数は、前年度より2,377件増加して26,994件であった。相手先別の内訳を見ると、民間企業が23,021件と最も多く、独立行政法人等が1,897件と続いている。共同研究・受託研究1近年、産学連携の取組の推進とオープン・イノベーションを背景に、大学等における共同研究及び受託研究が活発化している。本節では、大学等における共同研究・受託研究の状況について紹介する。大学等における知的財産活動知的財産の創造において、我が国の研究資源の多くを有する大学の役割は大きい1。このような認識の下、全国各地で大学知的財産本部2や技術移転機関（TLO）が設置され、また、産学連携知的財産アドバイザーの派遣3（2016年度から実施）や特許料・審査請求料の減免措置4などの施策も導入されてきた。本章では、大学等5における知的財産活動の取組について紹介する。第4章１　総務省「平成29年科学技術研究調査結果」によると、2016年度における我が国の科学技術研究費全体（18兆4,326億円）のうち大学等の占める割合は19.6％（3兆6,042億円）に上る。２　大学における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施するための大学の部局３　第2部第6章6.（4）参照４　第2部第6章4.（2）参照５　本章において、大学等とは、承認TLOを含む国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を指す。（資料）文部科学省「平成28年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成1-4-1図 相手先別の共同研究件数の推移共同研究件数（件）2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度民間企業16,302 16,925 17,881 19,070 20,821 23,021 国38 89 46 62 101 113 独立行政法人等1,773 1,634 1,845 1,927 1,796 1,897 地方公共団体329 360 382 400 450 491 外国政府機関、外国企業257 272 265 264 291 287 その他600 867 917 1,032 1,158 1,185 合　計19,299 20,147 21,336 22,755 24,617 26,994 （件）国民間企業独立行政法人等地方公共団体外国政府機関、外国企業その他05,00010,00015,00020,00025,00030,00020112012201320142015 2016（年度）