特許行政年次報告書2018年度版

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大学等における知的財産活動第4章特許行政年次報告書2018年版68また、2016年度の大学等における受託研究費受入額は、前年度より2,850百万円増加して229,471百万円であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が167,500百万円と最も多く、国が35,640百万円と続いている。（2）受託研究2016年度の大学等における受託研究件数は、前年度より1,016件増加して26,779件であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が12,436件と最も多く、民間企業が7,319件と続いている。（備考）単位未満は四捨五入（資料）文部科学省「平成28年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成（資料）文部科学省「平成28年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成1-4-2図 相手先別の共同研究費受入額の推移共同研究費受入額（百万円）2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度民間企業33,433 34,148 39,023 41,603 46,719 52,557 国138 457 175 258 277 203 独立行政法人等8,093 7,435 7,725 8,479 8,919 6,119 地方公共団体512 454 591 581 739 694 外国政府機関、外国企業1,199 1,153 1,163 1,388 1,597 1,382 その他1,460 2,149 2,989 3,181 3,192 3,075 合　計44,835 45,796 51,666 55,488 61,444 64,032 1-4-3図 相手先別の受託研究件数の推移受託研究件数（件）2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度民間企業5,760 6,158 6,677 6,953 7,145 7,319 国2,936 2,715 2,321 3,151 2,205 2,184 独立行政法人等9,571 9,657 10,053 9,284 11,854 12,436 地方公共団体1,701 1,692 1,807 1,806 1,972 2,006 外国政府機関、外国企業130 99 117 127 157 193 その他832 896 1,237 1,702 2,430 2,641 合　計20,930 21,217 22,212 23,023 25,763 26,779 国民間企業独立行政法人等地方公共団体外国政府機関、外国企業その他（百万円）201120122013201420152016（年度）010,00020,00030,00040,00050,00070,00060,000国民間企業独立行政法人等地方公共団体外国政府機関、外国企業その他（件）05,00010,00015,00020,00030,00025,000201120122013201420152016（年度）