特許行政年次報告書2018年度版

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大学等における知的財産活動第4章特許行政年次報告書2018年版72また、特許権実施等収入額も同様に伸び、同5年間で約2.4倍に増加した。ただし、2016年度は前年度比4.0％減の2,576百万円であった。（5）特許権実施等件数及び収入額の推移2011年度以降の大学等における特許権実施等件数は堅調な伸びを示し、2016年度までの5年間で約2.5倍に増加し、2016年度は前年度比16.5％増の13,832件であった。（備考）特許権（特許を受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数を計上（資料）文部科学省「平成28年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成（備考）・特許権（特許を受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡による収入を計上・単位未満は四捨五入（資料）文部科学省「平成28年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成1-4-11図 特許権実施等件数の推移特許権実施等件数（件）2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度国立大学等4,371 7,204 7,893 8,554 9,722 10,925 公立大学等134 163 230 210 245 351 私立大学等1,140 1,441 1,733 2,038 1,905 2,556 合　計5,645 8,808 9,856 10,802 11,872 13,832 1-4-12図 特許権実施等収入額の推移特許権実施等収入額（百万円）2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度国立大学等885 1,101 1,823 1,526 2,119 2,232 公立大学等39 45 73 72 80 36 私立大学等167 411 316 394 485 307 合　計1,092 1,558 2,212 1,992 2,684 2,576 16,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000201120122013201420152016（年度）（件）国立大学等公立大学等私立大学等05001,5001,0002,0003,0002,500201220112013201420152016（年度）（百万円）国立大学等公立大学等私立大学等