特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版70第５章分野別に見た国内外の出願動向③次世代建築技術　建設業界においては、就業者数の減少及び高齢化が進行しており、ICT技術の活用による生産性向上が喫緊の課題であり、建設技術・建設物利用技術においてICTを利用している技術が注目されている［1-5-20図］。　ICT技術を活用した建設後の建設物利用技術に関する特許出願動向では、建設物のタイプごとに建設業界以外のプレーヤーが多数上位となっており、多岐にわたるICT技術が活用されている［1-5-22図］。建設業界企業は、建設物タイプごとに得意なICT企業と連携してICT技術を効果的に活用し、より高度な都市や住宅を目指すことが重要である。（万人：就業者数：建設業）（万人：就業者数：日本全体）4604704804905005105205305405505606,1506,2006,2506,3006,3506,4006,4506,5006,550全体建設業 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年1-5-21図 日本の建設業の就業者数推移（日本全体との比較）（資料）・統計局「労働力白書」を基に特許庁作成　　　・特許庁「平成30年度特許出願技術動向調査報告書―次世代建築技術―」1-5-22図 建設後建設物への特許出願ランキング（出願先：日米欧中韓ASEAN各国への出願＋PCT出願、出願年（優先権主張年）：2013-2016年）住宅/戸建住宅住宅/集合住宅順位出願人名称件数順位出願人名称件数1パナソニック441パナソニック602グーグル（米国）182グーグル（米国）213大和ハウス工業173大和ハウス工業144三菱電機84東芝115ミサワホーム74Vivint（米国）11スマートハウス/ビル関連オフィス（事務所）順位出願人名称件数順位出願人名称件数1パナソニック1161グーグル（米国）412三星電子（韓国）862パナソニック313グーグル（米国）723フィリップス（オランダ）224TOTO644センサーマティック・エレクトロニクス（米国）175ハネウェル（米国）455東芝16（資料）特許庁「平成30年度特許出願技術動向調査報告書―次世代建築技術―」を基に特許庁作成通信（５）情報ｾｷｭﾘﾃｨデータ蓄積シミュレーション人工知能拡張現実三次元計測ロボット、等技術空調サービス支援省エネ支援住居生活支援設計施工維持管理建設物利用技術建設技術利用利用1-5-20図 次世代建築技術の概要（資料）特許庁「平成30年度特許出願技術動向調査報告書―次世代建築技術―」を基に特許庁作成