特許行政年次報告書 2019年版
ページ数:356
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目次
- 表紙
- フローチャート式目次
- 冒頭特集
- 1 自動車
- 2 ゲーム
- 3 携帯電話機
- 目次
- 凡例
- 第1部 知的財産をめぐる動向
- 第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
- 1.特許
- (1)我が国における特許出願・審査請求等の推移及び特許審査の現状
- (2)主要国・機関における特許出願・登録動向
- (3)新興国等における特許出願動向
- 2.実用新案
- (1)我が国における実用新案登録出願・登録動向及び実用新案技術評価書作成の現状
- (2)日中韓における実用新案登録出願構造
- 3.意匠
- (1)我が国における意匠登録出願・登録動向及び意匠審査の現状
- (2)主要国・機関における意匠登録出願・登録動向
- (3)新興国等における意匠登録出願動向
- 4.商標
- (1)我が国における商標登録出願・登録動向及び商標審査の現状
- (2)主要国・機関における商標登録出願・登録動向
- (3)新興国等における商標登録出願動向
- 5.審判
- (1) 審判の現状
- (2) 審決取消訴訟の動向
- 第2章 企業等における知的財産活動
- 1.知的財産活動の状況
- (1)特許出願と研究開発費・出願順位グループ別にみた特許出願件数
- (2) 企業別登録件数ランキング
- (3)我が国企業等における知的財産担当者数
- (4)我が国企業等における知財活動費の現状
- 2.知的財産権の利活用の状況
- (1)産業財産権等使用料の国際収支
- (2)特許権の利用状況
- (3)意匠権の利用状況
- (4)商標権の利用状況
- 第3章 中小企業・地域における知的財産活動
- 1.知的財産活動の状況
- (1)中小企業における特許等の出願件数の状況
- (2)中小企業の海外展開の状況
- (3)中小企業の知財活動における地域格差
- 第4章 大学等における知的財産活動
- 1.共同研究・受託研究
- (1)共同研究
- (2)受託研究
- (3)民間企業からの研究資金等受入額
- 2.特許出願状況
- (1)特許出願件数の推移
- (2)特許出願の審査結果の状況の推移
- (3)主要出願人
- (4)PCT国際出願状況
- (5)特許権実施等件数及び収入額の推移
- 第5章 分野別に見た国内外の出願動向
- 1.特許
- (1) 主要国への出願動向調査
- (2)2018年度特許出願技術動向調査結果
- Column 1 ビジネス関連発明の最近の動向
- Column 2 Fintechと特許
- 2.意匠
- (1)日米欧中韓の物品分野別の意匠登録動向
- 3.商標
- (1)分野別の商標登録出願動向
- (2)新しいタイプの商標の商標登録出願・商標登録の動向
- 第2部 特許庁における取組
- 第1章 2018 年度における特許庁の取組
- 1.デザイン経営に関する取組
- 2.スタートアップ支援に関する取組
- 3.標準必須特許に関する取組
- 第2章 特許における取組
- 1.審査の迅速性を堅持するための取組
- (1) 特許審査の迅速化の推進
- (2)早期審査制度・スーパー早期審査制度
- 2.質の高い権利を設定するための取組
- (1)特許審査の質の維持・向上のための取組
- (2)ユーザーニーズに応じた取組
- 3.各国特許庁との連携・協力
- (1)国際的なワークシェアリングのための取組
- (2)国際的な審査協力の新たな取組
- (3)国際的な特許制度の調和に向けた取組
- (4)PCT国際出願の国際調査の管轄
- 4.標準必須特許に関する取り組み
- (1) 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き
- (2) 標準必須性に係る判断のための判定
- Column 3 新時代の特許庁に向けた検討WG の活動について
- 第3章 意匠における取組
- 1.デザイン経営を推進するための取組
- 2.使いやすい意匠制度の実現に向けた取組
- (1)意匠審査基準の改訂
- (2)意匠制度・意匠審査基準に関する説明会の開催
- 3.意匠審査の品質向上に向けた取組
- (1)品質管理に関する取組
- (2)審査品質管理小委員会
- 4.デザイン・意匠制度の活用の促進
- (1)意匠制度の活用の促進:「事例から学ぶ意匠制度活用ガイド」の発行
- 5.意匠関連情報の整備・提供
- (1)意匠関連情報の整備
- (2)意匠審査における判断内容の明確化
- (3)意匠審査スケジュールの公表
- (4)意匠公知資料の公開
- 6.出願人のニーズを踏まえた早期審査の運用
- 第4章 商標における取組
- 1.商標審査基準及び商標審査便覧の改訂
- (1)2018年度商標審査基準及び商標審査便覧の改訂
- (2) 改訂等の概要
- 2.商品・役務の分類に関する取組
- (1)ニース協定に基づく国際分類の変更に関する取組
- (2)WIPO・Madrid Goods & ServicesManager(MGS)における協力
- (3)日韓両庁の協力プロジェクト:日韓類似群コード対応表の作成・公表
- (4)日台類似群コード対応表の作成・公表
- 3.マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度に関する取組
- (1)未加盟国等への加盟支援及び周知活動
- (2)国内における周知活動
- 4.地域団体商標に関する取組
- (1)地域団体商標制度とは
- (2)地域団体商標の登録状況
- (3)地域団体商標の普及啓発・利活用促進のための取組
- Column 4 地域団体商標活用事例
- 5.商標審査の品質管理
- (1)品質管理に関する取組
- (2)審査品質管理小委員会
- 6.商標の早期権利化ニーズに応えるための制度
- (1)商標早期審査の対象
- (2)ファストトラック審査の概要
- Column 5 商標に特化した初の活用事例集
- 第5章 審判における取組
- 1.審理内容の充実に向けた取組
- (1)審理内容の充実
- (2)外部知見を活用した審理の一層の適正化
- 2.紛争の早期解決・権利の早期取得に向けた取組
- (1)紛争の早期解決〜権利付与後の審判〜
- (2)権利の早期取得〜権利付与前の審判〜
- 3.国際的な連携強化に向けた取組
- (1)各国・地域の知財庁との連携
- (2)国内外の法曹界との連携
- 4.審判に関する情報発信
- (1)国際的な情報発信
- (2)審判制度の普及啓発
- 第6章 特許庁におけるデザイン経営の取組
- 1 .「デザイン経営プロジェクト」とは
- 2.デザイン経営実践の記録
- (1)プロジェクトの歩み
- (2)「 ダブルダイヤモンド・モデル」の実践
- 3.得られた成果
- (1)UI(ユーザーインターフェイス)チーム
- (2)海外チーム
- (3)国内スタートアップチーム
- (4)国内中小・ものづくりチーム
- (5) 国内サービス・ブランディングチーム
- (6)広報チーム
- 第7章 情報システムにおける取組
- 1.特許庁の情報システムにおける取組
- (1)特許庁のシステム開発
- (2)人工知能(AI)技術の業務への活用可能性検討
- 2.グローバルなIT 化に向けた取組
- (1)優先権書類の電子的交換(特許及び実用新案)
- (2)グローバル・ドシエ
- (3)共通文献プロジェクト
- (4)新興国へのIT関連の支援
- 第8章 多様なユーザーへの支援・施策
- 1.スタートアップへの支援
- (1)スタートアップへの支援施策
- (2)スタートアップと知財のコミュニティ構築に向けて
- Column 6 「フィットネス・ヘルスケア×AI」で成長する
- Column 7 スタートアップ企業にとっても特許権の取得は重要!
- 2.中小企業への支援
- (1)戦略的知的財産活用型中小企業海外展開支援事業
- (2)地域知財活性化行動計画の実施
- (3)企業の海外展開における費用面の支援
- (4)金融機関の取引先企業の価値向上に向けて―中小企業知財金融促進事業の進展―
- Column 8 「知財金融」の広がり~5年間を振り返って~
- Column 9 「地域・中小企業向け知的財産関連施策」30年史
- (5)特許情報の有効活用のための支援
- 3.大学への支援
- (1)知財戦略デザイナー
- (2)知的財産プロデューサー
- (3)産学連携知的財産アドバイザー
- Column 10 研究成果を社会実装させることが研究者の責務であり本来業務
- Column 11 産学連携知的財産アドバイザーの支援成果事例
- (4)大学等を対象とした減免等の支援
- 4.地域における支援体制
- (1)各地域における支援施策
- (2)INPIT近畿統括本部(INPIT-KANSAI)
- (3)事業プロデューサー
- Column 12 事業プロデューサーの支援事例
- (4)福島県における知財活用を応援します!~福島知財活用プロジェクト~
- 5.知的財産制度の普及啓発活動
- (1)巡回特許庁
- (2)知的財産権制度説明会
- (3)産業財産権専門官
- 6.全般的な支援・施策
- (1)情報の提供による支援
- Column 13 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能改善
- (2)料金面等における支援
- (3)電子出願に関する相談支援
- (4)相談業務による支援
- (5)専門人材による支援
- Column 14 海外知的財産プロデューサーの支援事例
- 7.企業と特許庁の意見交換を通じた取組
- (1)2018年度の意見交換会の実績
- (2)2018年度の意見交換会の内容
- Column 15 グローバル知財戦略フォーラム2019
- 第9章 人材育成に向けた支援・施策
- 1.知的財産人材の育成
- (1) 生徒・学生向けの人材育成
- (2)知的財産専門人材の育成
- 2.知財功労賞表彰
- (1)知的財産権制度関係功労者表彰
- (2)知的財産権制度活用優良企業等表彰
- ①経済産業大臣表彰
- 知財活用企業(特許) ペプチドリーム株式会社
- 知財活用企業(意匠) 三菱電機株式会社
- 知財活用企業(商標) 今治タオル工業組合
- 知財活用ベンチャー 株式会社FLOSFIA
- オープンイノベーション推進企業 ファナック株式会社
- デザイン経営企業 株式会社良品計画
- ②特許庁長官表彰
- 知財活用企業(特許) サトーホールディングス株式会社
- 知財活用企業(意匠) 貝印株式会社
- 知財活用企業(商標) ライオン株式会社
- デザイン経営企業 株式会社スノーピーク
- Column 16 ソニーと盛田氏からアップルとジョブズ氏に受け継がれた新技術と知財権保護の共存
- 第10章 産業財産権制度の見直しについて
- 1.新たな産業財産権制度の見直し
- (1)特許法の一部改正
- (2)意匠法の一部改正
- (3)その他
- Column 17 事実は小説より奇なり巨象アップルをひれ伏せさせた〝町の発明家〟
- 第3部 国際的な動向と特許庁の取組
- 第1章 国際的な知的財産制度の動向
- 1.出願動向の変化とグローバル化
- 2.米国における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)USPTOの取組
- Column 18 米国に再び吹き始めたプロパテントの風
- 3.欧州における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)EPOの取組
- (4)EUIPOの取組
- (5)欧州各国の取組
- Column 19 EPOと日本ユーザー(欧州IPG)との意見交換
- 4.中国における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知財政策の動向
- (3)CNIPAの取組
- (4)商標分野の取組
- Column 20 技術輸出入管理条例等の改正
- 5.韓国における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)KIPOの取組
- (4)制度改正の動向
- Column 21 韓国における懲罰的損害賠償制度の導入について
- 6.台湾における動向
- (1)我が国との関係
- (2)両岸関係
- (3)近年の知的財産政策の動向
- (4)TIPOの取組
- (5)制度改正の動向
- Column 22 台湾における審判制度改革
- 7.ASEAN における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- Column 23 IPOS のISA/IPEAとJPO の協力
- Column 24 日本の官民一体となったASEAN での取組
- Column 25 ミャンマーにおける知的財産に関する法律の成立
- 8.インドにおける動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)インド特許意匠商標総局の取組
- Column 26 インドにおけるE コマース上の模倣品問題と商標権等の取得
- 9.ロシアにおける動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向及びRospatentの取組
- 10.中南米における動向
- (1)ブラジル
- (2)その他の中南米諸国
- Column 27 ブラジルとメキシコの産業財産庁長官へのインタビュー
- 11 中東諸国、アフリカにおける動向
- (1)中東
- (2)アフリカ
- Column 28 中東における知財啓発活動
- 第2章 グローバルな知的財産環境の整備に向けて
- 1.多国間、二国間会合における取組
- (1) 五庁(I P5)会合
- (2)意匠五庁(ID5)会合
- (3)商標五庁(TM5)会合
- (4)日ASEAN特許庁長官会合
- (5)日中韓協力
- (6)日米協力
- 2.国際フォーラムにおける取組
- (1)世界知的所有権機関(WIPO)
- (2)世界貿易機関(WTO)
- (3)APECにおける知的財産権専門家会合(I PEG)
- Column 29 WIPO の国際出願制度についての頼れるサポートセンター
- 3.開発途上国等に対する取組
- (1)ODAのスキームを活用した取組
- (2)人材育成に関する協力
- Column 30 日本とアフリカの知財協力10 年の収穫祭
- (3)新興国の情報化等への協力
- 4.国際研修指導教官について
- 5.模倣品問題への対応
- (1)模倣品問題の現状
- (2)模倣品問題に対するJPOの取組
- Column 31 コピー商品撲滅キャンペーン
- 6.経済連携協定を通じた知的財産保護の取組
- (1)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定
- (2)日EU経済連携協定(EPA)
- (3)交渉中のEPA
- 索引
- 図表索引
- 連絡先等情報
- 平成年表
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