特許行政年次報告書 2019年版

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知的財産をめぐる動向第１部第５章特許行政年次報告書2019年版71④ドローン　ドローン（Drone）とは、遠隔操縦や自律的飛行が可能な無人航空機であり、別名、UAV（Unmanned Aerial Vehicle）、UAS（Unmanned Aerial System）とも呼ばれる。　ドローンの市場は大きな成長が期待され、ホビー用だけでなく、地形の測量やインフラ点検、農薬散布などへの活用が広がり始めている。　現在は、目視外、第三者上空の飛行を目指し、より高度な飛行・運行の技術開発が行われている。　特許出願件数は、中国籍出願人が最多で、我が国の出願人からの出願件数比率は、6.2%と高くない［1-5-24図］。　よって、他国が既に確立している技術を追いかけるだけではなく、開発途上の技術にも注力するといった戦略的な対策が必要である。　特に、目視外、第三者上空の飛行の実現に向けて、我が国も諸外国に遅れることなく、技術開発を進める必要がある。　目視外、第三者上空の飛行には安全性確保が必須であり、「機体自己診断」技術が必要である。　また、管制技術の向上や、異常時に「自動帰還」を行う技術も必要である。　このような技術は、近年外国籍出願人からの出願が確認されているが、まだ総件数は少ない。1-5-23図 ドローンの例（資料）：特許庁「平成30年度特許出願技術動向調査報告書－ドローン－」（出典）：内閣府HP回転翼（シングルロータ）（出典）：プロドローンHP回転翼（マルチコプタ）（出典）：防衛省HP固定翼日本国籍1,410件　6.2%米国籍5,781件25.2%欧州国籍2,844件　12.4%中国籍9,715件42.4%韓国籍2,313件　10.1%ASEAN各国の国籍72件　0.3%その他442件　1.9%台湾籍159件　0.7%イスラエル国籍188件　0.8%合計22,924件1-5-24図 出願人国籍（地域）別ファミリー件数推移及びファミリー件数比率（日米欧中韓台イスラエルASEAN各国への出願、出願年（優先権主張年）：2007-2016 年）（資料）：特許庁「平成30年度特許出願技術動向調査報告書－ドローン－」出願年（優先権主張年）200752320086377588721,0081,2271,6732,8104,99320092010201220132014201520168,4232011出願人国籍・地域日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍台湾籍イスラエル国籍ASEAN各国の国籍その他合計9,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000出願件数（件）優先権主張2009-2015年