特許行政年次報告書 2019年版

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知的財産をめぐる動向第１部第５章特許行政年次報告書2019年版83（出願年）（件）05001,0001,5002,0002,500中国籍日本l国籍韓国籍欧州国籍米国籍2016201520142013201220112010200920082007200602,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,00020,000201720162015201420132012201120102009200820072006200520042003200220012000199919981997（出願年）（件）ビジネス関連発明ではあるが、他技術に主要な特徴がある出願の件数ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の件数01,0002,0003,0004,0005,0006,0000%10%20%30%40%50%60%70%拒絶査定件数特許査定件数特許査定率201420132012201120102009200820072006200520042003200220012000199919981997（件）（出願年）05,00010,00015,00020,00025,00030,00020162015201420132012201120102009200820072006（出願年）（件）中国（CNIPA）日本（JPO）欧州（EPO）米国（USPTO）韓国（KIPO）● 五庁におけるビジネス関連発明の 出願動向　五庁における特許出願件数（図3）は、中国の突出が目立ち、米国の出願件数は落ち着きをみせている。欧州では従前からビジネス関連発明の権利取得の難しさがあるため、出願件数は低い水準で推移している。一方でPCT国際出願（図4）については、全体的に出願件数が増加している中で、米国籍の出願人による出願が多数を占めている。日本国籍出願人の出願件数も上位ではあるが、こちらも中国勢の台頭がみられる。● 国内におけるビジネス関連発明の 特許出願・審査の動向　国内のビジネス関連発明の特許出願件数（図1）は、非常に特徴的に推移している。2000年の出願ブーム後の減少傾向は2012年頃から増加に転じており、2017年は約9,000件の出願があった。背景には、「モノ」から「コト」への産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネスへのR&Dが活発化していることが考えられる。また、スマートフォンやSNSの普及に加え、AI、IoT技術の進展により、ICTを活用した新たなサービスが創出される分野（金融分野やヘルスケア分野など）が拡大していることも一因に挙げられる。なお、当初低調であった特許査定率は年々高まっており、近年は他の技術分野と同等の6～7割程度で堅調に推移している。（資料）特許庁作成（備考）　・ここではIPCとしてG06Qが付与された出願を「ビジネス関連発明」としている。　・ここではG06Qが主たるIPCとして付与された出願を「ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願」とし、G06QがIPCとして付与されているが、その他のIPCが主たるIPCとして付与された出願を「ビジネス関連発明ではあるが、他技術に主要な特徴がある出願」としている。　・出願件数は、①国内出願件数と②PCT（Patent Cooperation Treaty：特許協力条約）に基づく国際出願のうち日本へ国内移行した出願件数、の合計数。　・PCT国際出願は、国内書面の受付日を基準日として計上している。　・特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋FA後取下・放棄件数）ビジネス関連発明の最近の動向　ビジネス関連発明とは、ICT（情報通信技術）を利用してビジネス方法を実現した発明をいう。具体的には、電子商取引やウェブ広告、Fintech等の金融サービス、企業の業務システムの発明である。（資料）WIPO Patentscopeを基に特許庁作成（2019年4月12日検索）（資料）WIPO Patentscopeを基に特許庁作成（2019年4月12日検索）Column 1図１　ビジネス関連発明の国内出願件数図３　各国のビジネス関連発明の特許出願件数図２　ビジネス関連発明の特許査定率（ビジネス関連発明自体を主な特徴とする出願を対象）図４　ビジネス関連発明の出願人国籍別PCT国際出願件数