特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版96第１章2018年度における特許庁の取組1．デザイン経営に関する取組2018年度における特許庁の取組第１章　平成29年度に経済産業省・特許庁が開催した「産業競争力とデザインを考える研究会」において取りまとめた「『デザイン経営』宣言」において、行政においても「デザイン経営1」を実践していくことの必要性が提言された。これを受け、特許庁では、行政サービスの品質の向上を図るため、2018年8月に「デザイン統括責任者（CDO）」を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げ、デザイン経営の実践を開始した。当該プロジェクトチームでは、テーマの異なる部署横断的な４チーム（PT1：広報チーム、PT2：国内チーム、PT3：海外チーム、PT4：UIチーム）を結成した。デザイン経営を実践していく中で、PT2：国内チームをユーザーの種別に分けることとして、以下の6チームを再編成し、以下の課題に取り組んだ。①UIチーム　他チームの解決策をUIの視点から横断的に支援するチームとして結成し、UIの観点から何が改善できるのかを検討した。②海外チーム　他国の主要な特許庁と比べても、近年、海外企業からの出願比率が減少傾向である。まだ接点が少ない海外企業にどんな利点を提供できるのかを検討した。③国内スタートアップチーム　新しいビジネスモデルで急成長を目指す企業を対象とし、大企業のように知財部を置けない段階の彼らにできる支援とは何かを検討した。④国内中小・ものづくりチーム　企業のうち99.7％を占める中小企業のなかでも、ものづくり企業に焦点をあて、彼らを手助けできる解決策とは何かを検討した。⑤国内サービス・ブランディングチーム　企業のブランド形成にとって重要となる意匠・商標に焦点をあて、まだ発見できていない課題やニーズは何かを検討した。⑥広報チーム　わかりにくい、馴染みが薄いとされる特許庁。ユーザーとのコミュニケーションで、どんな価値を提供できるかを検討した。１ 詳細は第2部第6章参照広報チーム国内チーム海外チームUIチームCDOUserNeedsデザイン総括責任者デザイン経営プロジェクトチーム2-1-1図 「デザイン経営」宣言