特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版101第２章な取組を行っている。2018年度は、特許審査の質の更なる向上を目指し、品質ポリシーと品質マニュアルの下、「品質保証」、「品質検証」及び「品質管理に対する外部評価」の3つの観点から品質管理に関する取組を実施した。a. 品質保証　特許庁では、特許性の判断や先行技術文献調査の均質性の向上を通じて、特許審査の質の保証を図るために、審査官同士が意見交換を行う協議を実施している。2018年度は、審査官が自発的に行う協議に加えて、他庁を受理官庁とする英語PCT国際出願や、3回目以降の拒絶理由を通知する案件等について、必ず協議を行うこととした（2018年度は約5万件）。　また、特許庁から発送される書類の質を保証するという観点から、審査官が作成した処分等に係る書面の全件について、その審査官が所属する審査室の管理職が当該書面の内容を確認しており、担当技術分野における統一的な運用の実施や特許審査の均質化に役立たせている。b. 品質検証　特許庁は、審査の質を把握することを目的とし、無作為に抽出された案件を対象に、審査官の処分等の判断及びその結果として作成された起案書の適否を確認する品質監査を行っている。また、特許審査の品質監査を行う者として、担当する技術分野における高い知識や判断力を有する審査官から「品質管理官」を選任し、全ての技術分野に配置している。品質管理室では、品質管理官が行った品質監査の結果を分析及び評価することで、特許審査の質の現状把握と課題抽出を行い、関係部署に情報共有するとともに、課題解決に向けて関係部署と連携した対応を行っている。さらに、拒絶理由通知書において発生する形式的2-2-4図 ユーザー評価調査の結果0%20%40%60%80%100%2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度0%20%40%60%80%100%2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度5:満足4:比較的満足国内出願における質全般の調査PCT国際出願における質全般の調査3:普通2:比較的不満1:不満5:満足4:比較的満足3:普通2:比較的不満1:不満1.4%1.5%2.7%3.8%4.2%5.3%7.4%0.8%3.1%38.6%52.9%5.0%34.6%59.8%4.9%0.0%0.4%1.0%39.7%55.9%3.4%0.0%2.2%40.4%53.7%3.7%0.0%2.7%45.7%46.7%4.7%0.3%4.8%49.4%43.2%2.3%0.3%5.2%52.6%38.4%3.5%0.3%54.8%32.2%4.9%53.0%35.2%6.2%52.8%37.0%5.7%50.5%39.4%6.2%44.4%44.0%8.4%43.5%47.5%7.3%30.2%56.6%11.3%0.5%0.5%0.2%0.3%0.3%0.7%0.2%