特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版105第２章③ベンチャー企業支援策　特許庁では、2018年7月より、特許審査に関するベンチャー企業支援策として、ベンチャー企業対応面接活用早期審査及びベンチャー企業対応スーパー早期審査を開始している。　ベンチャー企業対応面接活用早期審査は、ベンチャー企業の「実施関連出願」を対象に、一次審査通知前に面接を行うことで、ベンチャー企業が戦略的に質の高い特許を早期に取得できるものである（2018年実績：9件）。　ベンチャー企業対応スーパー早期審査は、ベンチャー企業の出願を対象に、実施関連出願であればスーパー早期審査のスピードで対応することで、何よりも早く特許権を取得したいというニーズに応えるものである（2018年実績：42件）。④特許審査着手見通し時期の提供　特許庁は、出願人及び代理人の戦略的な特許管理の支援や、第三者による情報提供制度の利用に資するため、特許庁ウェブサイトの「特許審査着手見通し時期照会」1を通じて、出願人・代理人ごとの審査未着手案件（公開前の案件を除く）の着手見通し時期のリストを四半期ごとに提供している。⑤情報提供制度　情報提供制度は、特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していない、あるいは、記載要件を満たしていないなど、審査を行う上で有用な情報の提供を受け付けるものである（特許法施行規則第13条の2、同規則第13条の3）。2018年には、5,034件の情報提供があった［2-2-7図］。１ https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/status/search_top.html12-2-6図 事業戦略対応まとめ審査特許庁審査官が企業の事業戦略を理解各分野の審査官による協議企業事業戦略出願の内容事業電気自動車素材装置制御ロゴ（商標）車体デザイン（意匠）電池製造技術モータ必要な知的財産の権利化特許商標意匠2-2-7図 情報提供件数の推移（資料）特許庁作成（件）（年）6176617657305730513251325243524350345034020004000600080001000020182017201620152014オンライン書類