特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版107第２章a. PPH実施庁・利用件数の拡大　2006年7月に日本の提案により日米間で世界初のPPHの試行が開始されて以来、2019年4月1日時点でPPH実施庁は48に達したほか、PPH申請件数も2018年には約32,000件となり、累積申請件数は19万件を突破した［2-2-10図］。　2019年4月1日現在、日本国特許庁は42の庁とPPH（通常型PPH、PPH MOTTAINAI又はPCT-PPH）を本格実施若しくは試行しており、我が国から海外になされる出願の9割以上でPPHが利用可能となっている［2-2-11図］。　特に利用件数の多い日米欧中韓でのPPHについては、その開始から2018年12月末までの累計で、日本から米国への申請が22,420件、米国から日本への申請が11,094件、日本から韓国への申請が9,085件、韓国から日本への申請が1,116件、日本から欧州への申請が5,597件、欧州から日本への申請が4,888件、日本から中国への申請が14,006件、中国から日本への申請が638件に達している。　最近では、2018年4月からトルコとの間でPPHを実施しており、PPH対象国は新興国を中心に拡大してきている。　さらに、インドとの間では2019年4月1日現在PPH未実施であるものの、2018年10月、日印首脳会談において、PPHの試行を2019年度第一四半期に開始することで一致し、開始へ向けて最終的な調整が行われている。2-2-9図 PCT MOTTAINAIで新たにPPH申請が可能なケース2-2-10図 PPH実施庁数及びPPH実施庁間でのPPH申請件数（備考）2017年の申請件数は、2019年3月6日時点集計PPH実施庁数（2019年4月1日現在）世界のPPH申請件数（各年毎）ケース１優先権主張第一庁特許可能OKPPH申請A庁出願第二庁B庁出願ケース２優先権主張第一庁特許可能OKPPH申請A庁出願B庁出願C庁出願優先権主張50454035302520151050初めてPPHに参加した年2006200720082009201120122013201420152016201720182010韓、英スペインフィリピン、コロンビア、チェコポーランド、ユーラシア、インドネシア、ニカラグア＊ルーマニア、エジプト、エストニアトルコ、ニュージーランドヴィシェグラードペルー、ブラジル、ベトナム、モロッコ＊、チリ、パラグアイ＊、ウルグアイ＊、エクアドル＊、アルゼンチンカナダ、独、豪、欧、デンマーク＊の国は、日本とPPH未実施シンガポール、フィンランド、露、オーストリア、ハンガリーメキシコ、ポルトガル、スウェーデン、イスラエル、北欧、台湾、ノルウェー、中国、アイスランド48日本の提案により、日米間で始動タイ、マレーシアPPH申請年050001000015000200002500030000350002018201720162015201420131975223465277372877130641325412-2-11図 日本国特許庁とのPPH実施庁（2019年4月1日時点）PPH開始時期利用可能なPPHの種類通常型PPHPPH MOTTAINAIPCT-PPH米国2006年7月○○○韓国2007年4月○○○英国2007年7月○○△ドイツ2008年3月○○△デンマーク2008年7月○○△フィンランド2009年4月○○○