特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版115第２章（2）標準必須性に係る判断のための判定 上記（1）の通り、SEPを巡る環境変化によるライセンス交渉の当事者の多様化に伴い、特許の標準必須性の判断につき当事者間で見解の乖離などが生じているという状況を受け、特許庁は、標準必須性に係る判断のための判定の運用を明確化し、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」を取りまとめて公表し1、2018年4月1日から本運用を開始した。 本運用は、審判合議体が、判定を求める特許発明と標準規格文書において不可欠とされる構成から特定した仮想イ号とを対比して判断を示すものであり、その判断内容によっては、特許発明の標準必須性についても判定書の理由において言及するものである［2-2-18図］。１ https://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/files/hantei_hyojun/01.pdf12-2-18図 標準必須性に係る判断のための判定のイメージ※（出典）「3GPP TS 25.322 V6.9.0」http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/125300_125399/125322/06.09.00_60/ts_125322v060900p.pdfより特許庁が訳を作成
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