特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版116● 背景　ユーザーの変化・多様化、AI、IoT技術の急速な発展、海外情勢の変化、外国語文献の爆発的な増加、働き方改革など急激な変化が特許庁を取り巻いている。そのような変化の中、特許庁が行政サービス価値を継続的により魅力的なものとするためには、常に変化を追い続け、新しい世の中から課題・ニーズを把握し、学び続け、適切な施策を考え続ける柔軟な組織である必要がある。そして、変化に応じ常に施策をレビューする姿勢が求められる。　また、特許庁が学び続ける柔軟な組織であれば、特許庁で働く人材、特許庁とともに働く人材も学び続け、人生100年時代に様々な場面で活躍する場が広がることも期待できる。　そこで2019年1月に「新時代の特許庁に向けた検討WG」を立ち上げ、特許庁が学び続け柔軟に施策を進化させられる組織になることに向け、デザイン思考の手法を参考にして特許庁の若手職員を顧客とした検討を行っている。● 検討内容　AI活用、外国語対応、フロンティア（成長市場）開拓、働き方改革などの検討課題について、既存の組織、人材育成等に縛られることなく、以下のような環境変化を課題とした大きな視点から始めて、自由な発想で具体的施策のアイデアを出すべく、検討を進めている。　・どのような環境変化が起こっているか　・環境変化に対してどのような施策が求められるか　・求められる施策を実現するためにどのような組織、人材が必要か　・特許庁の人材が人生100年時代に活躍し続けるには何をしたらよいか、どのようなキャリアパスがあり得るか新時代の特許庁に向けた検討WGの活動についてColumn 3審査官へのインタビューWGの打ち合わせ