特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版137第５章身のPC により利用することが可能なテレビ会議システムにより合議体とコミュニケーションを図る、テレビ面接も推進している。 2018年においては、34件の巡回審判、41件の出張面接、5件のテレビ面接を行った。（2）外部知見を活用した審理の一層の適正化①審判実務者研究会 2006年度以降、審判官、企業の知的財産部員、弁理士、弁護士等の審判実務関係者が一堂に会し、審決・判決の判断手法について個別事例を題材にして検討を行う「審判実務者研究会」（当初は「進歩性検討会」）を開催している。そこで得られた成果は、報告書に取りまとめ、審判実務にフィードバックするとともに、特許庁ウェブサイトなどを通じて広く周知している。 2018年度も、知的財産高等裁判所及び東京地方裁判所の裁判官をオブザーバーとして迎え、12事例（特許8事例、意匠1事例、商標3事例）について研究を行い、その成果を取りまとめた「審判実務者研究会報告書2018」1を公表した。②審判参与 適正かつ迅速な審理を実現すべく、2007年度末から、知的財産分野における豊富な実務経験及び知見を有する元裁判官等を「審判参与」として採用している。審判参与に対しては、審理業務における高度な法律問題に関して相談するとともに、審判官や審判書記官を対象とした法律研修等の講師を依頼し、また、審判参与会を適時開催して、審判に関する制度及び運用の在り方について提言を受けることなどにより、審判に関する制度及び運用の一層の適正化等を図っている。③審・判決調査員 法曹資格等を有する者を「審・判決調査員」として採用し、口頭審理、審理事項通知書、調書等の内容に関する参考意見の作成と審判官へのフィードバックを、外部的視点を組み込む形で行うことにより、口頭審理の更なる充実を図っている。また、審・判決調査員に対して民事法的側面から審理業務について相談をしたり、審決取消訴訟の判決分析を依頼することなどにより、審理の一層の適正化に取り組んでいる。１ https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/info-sinposei_kentoukai2018.html１巡回審判・出張面接・テレビ面接のリーフレット審判実務者研究会報告書２０１８
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