特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版139第５章（1）国際的な情報発信 法解釈や運用の理解に参考となる審決等（審決、異議決定、判定）について、2016年1月より特許庁ウェブサイト（日本語版、英語版）1で、人手翻訳による英語翻訳文（審決英訳）の提供を開始し、2018年度は100件の審決英訳を提供した。さらに、審判実務者研究会報告書の要約版2や、他の審判に関する情報についても英語での公表を行うことで、国際的な情報発信の充実を図った。（2）審判制度の普及啓発 特許庁では、口頭審理を積極的に活用することで、当事者の納得感向上に努めている。また、地域の企業や大学等と審判合議体とのコミュニケーションを円滑にするため、口頭審理を地方で実施する巡回審判を推進している。 知財制度ユーザーに対してこれらの施策をアピールし、一層の利用促進を図るとともに、審判制度の普及・啓発を図ることを目的として、模擬口頭審理の実演を実施している。2018年度は、浜松における特許庁知財セミナーや、大阪、名古屋、札幌及び那覇における巡回特許庁において、模擬口頭審理の実演を実施した。4．審判に関する情報発信１ https://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/shinketsu-eiyaku.html２ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/sinposei_kentoukai.htm１2巡回特許庁 in 名古屋における実演巡回特許庁 in 那覇における実演審判実務者研究会報告書の英語要約版
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