特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版140第６章特許庁におけるデザイン経営の取組特許庁におけるデザイン経営の取組第６章　経済産業省及び特許庁では、平成29年7月から平成30年5月に「産業競争力とデザインを考える研究会」を開催し、その報告書として「デザイン経営宣言」取りまとめた。　デザイン経営宣言では、「デザイン経営」とは「デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営である」と定義づけ、ブランド力とイノベーション力の向上を通じて、企業競争力の向上に寄与することができると示した。また、世界の有力企業が戦略の中心にデザインを据えているなか、日本では経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらず、グローバル競争環境での弱みになっていると指摘している。　これを受け、特許庁では、行政サービスの品質の向上を図るため、2018年8月に「デザイン統括責任者（CDO）」を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム1」を立ち上げ、デザイン経営の実践を開始した。1．「デザイン経営プロジェクト」とは　特許庁は、「デザイン経営」のための具体的取組のうち、以下のことに取り組んだ。①デザイン責任者の経営チームへの参画及びデザイン経営の推進組織の設置　特許庁「デザイン経営プロジェクトチーム」を発足。長官・特許技監（CDO）のもと、部署や職種を超えた60名をメンバーに。②デザイン手法による顧客の潜在ニーズの発見　対象となるユーザーを定義。インタビューを実施し、潜在ニーズや課題を発見した。③アジャイル型開発プロセスの実施　インタビュー、仮説課題の定義、解決策としてのサービスの企画、プロトタイピング（試作）、ユーザーテスト（検証）を繰り返し実施した。④採用および人材の育成　デザイン経営の有識者をメンター（助言者）、コーチ（指導者）に迎え、プロジェクトを実施しながら習熟していった。　平成29年度に経済産業省・特許庁が開催した「産業競争力とデザインを考える研究会」において取りまとめた「『デザイン経営』宣言」において、行政においても「デザイン経営」を実践していくことの必要性が提言された。これを受け、特許庁では、行政サービスの品質の向上を図るため、2018年8月に「デザイン統括責任者（CDO）」を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げ、デザイン経営の実践を開始した。１ 第2部第1章参照