特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版145第７章情報システムにおける取組第７章（1）特許庁のシステム開発①業務・システム最適化　特許庁は、2013年3月に「特許庁業務・システム最適化計画」（2013年度から2022年度までの10か年計画）を策定し、当該最適化計画に沿ってシステム開発を進めてきた。そして、2018年3月に、前半5年間の開発成果と後半5年間の開発予定を特許庁ウェブサイト1にて公表した。さらに、2018年6月、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」の策定に伴い、最適化計画で定められていた後半5年間（2018年度から2022年度まで）の開発事項は、「特許庁における業務・システム最適化」の取組として、当該中長期計画に取り込まれた2。　本取組では、従前の最適化計画と同様、以下の4つの目標を掲げている。（ⅰ）世界最高レベルの迅速かつ的確な権利の設定に不可欠なシステムの基盤の整備（ⅱ）情報発信力の強化及びユーザーの利便性向上1．特許庁の情報システムにおける取組（ⅲ）安全性と信頼性の高いシステム及び運用体制の構築（ⅳ）行政運営の簡素化、効率化、合理化、質の向上及びシステム経費の節減　現在、特許庁は、上記「特許庁における業務・システム最適化」の取組に基づき、順調にシステム開発を進めている。②特許庁のシステムの刷新方針　特許庁のシステムは、各種業務の電子化を累次に進めてきた結果、個別システムの構造が不統一で、全体として複雑なものとなっており、知的財産を取り巻く環境変化に迅速・柔軟・低コストで対応することが難しくなっていた。そこで、このような環境変化に対応できるシステムへと刷新すべく、個別システムの構造の定型化や全システム共有のデータベース構築によるシステム構造の簡素化を進めている。当該刷新にあたっては、全ての個別システムを一括して刷新する方式ではなく、段階的に刷新する方式、すなわち、優先度の高い政策　本章では、特許庁の業務を支える情報システムにおける取組について、現在及び今後のシステム開発に関する取組、及び、情報システムを通じた国際的取組について紹介する。　特許庁は、1990年に世界に先駆けて実現した電子出願システムをはじめとして、庁内の事務処理、先行技術文献の検索など、様々な業務に情報システムを導入してきた。2018年には、特許・実用新案が98.9％、意匠が92.9％、商標が83.7％という高い電子出願率を達成しており、今後も、庁外ユーザーや庁内職員の利便性向上のために必要なシステム開発を行っていく予定である。１ https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/gyomu/system_sintyoku.html２ https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/gyomu/system_tougou.html１2