特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版146第７章情報システムにおける取組事項へのシステム対応を逐次進めつつ、並行して、段階的に個別システムのデータベースを統合し、システム構造の簡素化を進める方式を採用している。この方式により、優先すべき政策事項に適時対応1しながら、個々のシステム刷新における開発規模を縮小して開発リスクを低減し、着実にシステム刷新を進めていく［2-7-1図］。③業務・システム最適化の実施体制　業務・システム最適化の実施にあたっては、特許庁長官を本部長とし、特許庁情報化統括責任者（特許庁CIO）である特許技監を本部長代理とする「特許庁情報化推進本部」を設置し、強力なトップマネージメントによる意思決定やプロジェクト推進を可能としている。また、上記「段階的に刷新する方式」の採用により、複数のシステム開発が同時並行的に実施されることから、「特許庁PMO（Program Management Office）」を設置し、全体を見渡したプロジェクト進捗管理を着実に実施可能としている。④最適化の取組による各種サービスの向上　本取組により2019年度以降に実現する主な項目は以下のとおりである。a. クレジットカード決済を利用した料金納付（2019年4月）b. 意匠・商標に関する審査・審判関連情報の外部への提供（2019年5月）c. 設定登録のリアルタイム化（2020年予定）d. 海外特許庁との意匠の優先権証明書の電子的交換（2020年予定）１ 2018年度までに、受付システムの二重化、中韓特許文献の翻訳・検索システムの構築、新たな意匠・商標制度への対応などを実現。意商審査審判登録意匠商標審判登録共有DB（四法）特実審査四法方式受付特実検索四法公報受付特実検索特実公報特実審査特実方式共有DB（特実）意匠商標審判登録特実公報特実記録原本特実審査特実方式受付特実検索XML書類管理刷新前のシステム目標とするシステム意商審査審判登録意匠商標審判登録意匠商標審判登録共有DB（四法）特実審査四法方式受付特実検索四法公報受付特実検索特実公報特実審査特実方式共有DB（特実）特実公報特実記録原本特実審査特実方式受付特実検索XML書類管理全システムのDBを集約システム構造の簡素化優先対応すべき政策事項に対応分散したDBを段階的に集約システム構造が不統一各システムが独自のDBを保持2-7-1図 段階的刷新の概念図