特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版147第７章（2）人工知能（AI）技術の業務への活用可能性検討　特許庁では、2017年4月27日に「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表し、業務へのAI技術の活用可能性について検討を行ってきた。　2018年度は、2017年度の検討結果を踏まえ、アクション・プランの内容を見直して改定版を策定し、本改定版に沿って検討を進めた。　具体的には、3業務（電話等の質問対応、先行図形商標の調査、指定商品・役務調査）について、導入準備に向けて実証事業を継続するとともに、2業務（先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）、先行意匠調査（平面的意匠の調査））について、新たに実証事業を実施した。　さらに、AI技術を活用した業務支援ツールの開発・導入に向けた体制整備を進めた。なお、業務支援ツールの開発に際しては、AI技術の進展に追従し、最先端の技術を導入できるよう、短期間でPDCAを回せるアジャイル型開発を導入するとともに、支援ツールがブラックボックス化するのを回避し、機動的に微調整を行う運用ができるよう、特許庁内の開発チームが自ら開発を行う予定である。2．グローバルなIT化に向けた取組　世界的に急増する出願に対応し、業務の更なる効率化を図るべく、各国特許庁は、出願･審査関連書類の電子的管理や審査業務をサポートする情報システム基盤の強化を推進している。　本節では、日本国特許庁が海外特許庁と共に行っている情報技術（IT）を活用した様々な国際的協力と、日米欧中韓の五庁が進めている「グローバル・ドシエ」について紹介する。・・・・2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度優先対応すべき政策事項のシステム対応「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に取り込まれた開発項目個別システム刷新の完了政策事項対応（業務・検索システム関係）特実方式審査・特実審査周辺システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了特実出願系共有ＤＢ構築・ホストコンピュータのオープン系システムへの移行・特実記録原本管理・ＸＭＬ書類管理システムの構造の定型化・データ集中化を実施設計（ヶ月）開発（ヶ月）テスト（ヶ月）データ分析・データ統合方針検討アーキテクチャ標準仕様策定業務・システム可視化資料の整備設計・開発・テスト意商システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了設計・開発・テスト公報システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了設計・開発・テスト特実出願系システムの改修・一部業務のリアルタイム化完了設計（ヶ月）開発（ヶ月）テスト（ヶ月）個別システム刷新方針の検討（詳細統合計画の策定）システム構造の見直し政策事項対応（対外提供システム関係）受付システムの二重化ＰＣＴ出願件数増加への対応システム対応・人的対応を通じた総合的なセキュリティ対策の強化新たな意匠・商標制度への対応救済等手続の充実料金納付における出願人等の利便性向上多言語翻訳機能を活用したグローバル化への対応提供対象データの一元管理と充実化データ交換のメディアレス化の推進特許付与後に権利をレビューする制度導入に向けた対応優先権証明書の電子的交換の枠組みの意匠への拡大意匠・商標に関する審査・審理関連情報の外部への提供特許における分類・検索キーに関連する業務全般に係る課題克服等に向けた対応審判システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了設計・開発・テスト設定登録等のリアルタイム化システム上で使用される文字の規格変更に伴う対応共通出願様式への対応2-7-2図 業務・システム最適化の工程表