特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版149第７章　また、日本国特許庁は、WIPOと協力して、OPDと、WIPOが提供するドシエ情報相互参照システムであるWIPO-CASE1とを連携する技術を2014年3月に確立した。当該技術を利用して、2016年までに五庁全てがOPDとWIPO-CASEとの連携を実現し、ドシエ情報共有ネットワークは五庁の枠を超えて拡大することとなった［2-7-4図］。　さらに、五庁は、世界中のユーザーがドシエ情②ITを活用した新たなサービスの実現を目指す取組　2015年1月に開催されたグローバル・ドシエ・タスクフォース会合では、産業界から、究極目標として複数庁への一括出願（クロス・ファイリング）の実現が示される一方､産業界の当面の５つの関心事項について優先的に取り組むことが要請された。五庁は､これを優先五項目と位置づけ､実現報を参照できるよう協力を進めており、日本特許庁は2016年7月から、J-PlatPatを通じてユーザーへOPDのサービスを提供している。　今後も、WIPO-CASEへの新規参加やドシエ情報の有効活用等を促進することによって、ドシエ情報共有ネットワークの拡大を通じた、グローバルなワークシェアリングのITインフラ整備を進めていく。に向けた具体的な手段や課題について検討を進めている。　2018年6月に米国で開催された五庁長官会合では、各項目の具体的な実施内容及び今後の作業計画について承認がなされた。　2019年1月にオランダで開催されたグローバル・ドシエ・タスクフォース会合では、産業界に対し、各項目のこれまでの進捗が報告されるとともに、今後の進め方について議論がなされた。１ WIPO-CASE:WIPO-Centralized Access to Search and Examination五庁の出願・手続・審査関連書類の化を推進するもの。五庁に出願された一連の出願について、法的な状態を提供するもの。五庁に出願された一連の出願に関して、出願・審査関連情報に変更があったことを知らせるもの。出願人が五庁のある庁に行った手続が、他の五庁においても有効な手続として自動的に処理されるサービスの実証実験。同一出願人であるにも関わらず出願によって異なる出願人名称を統一するもの。社支社社事業所株社アラート通知・・・・2-7-5図 グローバル・ドシエの優先五項目2-7-4図 OPDとWIPO-CASEの連携OPDWIPO-CASE