特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版152第８章多様なユーザーへの支援・施策財専門家等からなる知財メンタリングチームを派遣することで、ベンチャー企業のビジネスを後押しする知財戦略の構築や、知的財産権の取得に向けた支援を行う［2-8-2図］。　本事業により、知財を活用してビジネスを成長させるベンチャー企業の創出を図るとともに、成果を②ベンチャー企業対応スーパー早期審査・面接活用早期審査　投資家からの資金調達や、他の企業との事業提携において、ベンチャー企業が特許権を取得していることは、技術力を裏付ける強力なアピール材料となる。したがって、ベンチャー企業にとっては、資金調達や提携のタイミングまでに重要な技術の権利化を進める必要があり、スピーディな審査が望まれる場面も少なくない。さらに、ベンチャー企業は権利取得の経験が少ないため、ビジネスで活用できる特許権取得には、審査の際、審査官とコミュニケーションを充分に図ることが重要である。　そこで、2018年7月より、特許審査に関するベ広く普及啓発することでベンチャー企業に対する知財支援の活性化を促進する。　本事業は2018年度に初めて実施し、2018年度は、10社のスタートアップを採択して支援を行った。2019年度も規模を15社に拡大し実施する。ンチャー企業支援策として、ベンチャー企業を対象とする面接活用早期審査及びスーパー早期審査を開始している。　ベンチャー企業対応面接活用早期審査は、ベンチャー企業の「実施関連出願」を対象に、一次審査通知前に面接を行うことで、ベンチャー企業が戦略的に質の高い特許を早期に取得できるものである（2018年実績:9件）。　ベンチャー企業対応スーパー早期審査は、ベンチャー企業の「実施関連出願」を対象に、スーパー早期審査のスピードで対応することで、何よりも早く特許権を取得したいというニーズに応えるものである（2018年実績: 42件）。創業期創業準備期成熟期成長期提携／知財メンタリングチームベンチャー企業ベンチャーキャピタル経験者ベンチャー支援経験のある弁護士・弁理士価値評価知財戦略の構築を支援IPO（株式公開）ベンチャー支援コンサル事業イメージ2-8-2図 創業期ベンチャー企業に対する知財ハンズオン支援事業イメージ