特許行政年次報告書 2019年版

194/356

特許行政年次報告書2019年版164第８章多様なユーザーへの支援・施策■冒認出願等により現地企業から知的財産侵害で訴えられた場合の対策費用に関する支援（防衛型侵害対策事業）〔事業内容〕　○補助率：3分の2　○上限額：500万円　○補助対象経費：　　海外での係争に要する費用（損害賠償・和解金を除く）　　例：弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用等■海外でブランド名等を悪意の第三者により先取出願された場合の当該商標無効・取消係争費用に関する支援（冒認商標無効・取消係争支援事業）〔事業内容〕　○補助率：3分の2　○上限額：500万円　○補助対象経費：　海外での冒認商標無効・取消係争に要する費用（損害賠償・和解金を除く）例：異議申立、無効・取消審判請求、訴訟に要する費用等③海外における知財係争対策1　海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にある。　中小企業は資金不足から応訴することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれるなど、海外でのビジネス環境の悪化が懸念される状況にあり、対策を講じることが重要である。　そこで、特許庁では、2016年度に、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティネットとしての施策」として、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会を運営主体とした知財分野としては初めての海外知財訴訟費用保険制度を創設した。　創設に伴い、中小企業が本保険に加入する際には、保険掛金への助成を行う補助事業を実施しており、中小企業の保険加入を促進している。〔事業内容〕　○補助率：2分の1（継続して2年目以降も本補助金の対象となる場合は、3分の1）　○補助対象経費：中小企業等の保険掛金④海外における知財活用支援　2015年度から、JETROを通じて、海外への技術流出を防ぎつつ、中堅・中小企業の知的財産を活用した海外でのビジネス展開の促進を支援するための取組を開始した。　2016年度からは、地域団体商標の海外展開を支援する取組を拡充して実施している。〔事業内容〕　ライセンス契約の締結や販路開拓等、外国での知的財産権の活用を目指す中堅・中小企業や地域団体商標登録団体に対して、以下の支援を実施している。○国内外におけるセミナーの開催から現地専門家等を活用したビジネスプランの作成支援及びビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等にわたる包括的支援。○海外見本市への出展及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。○本事業への参加企業を対象とした技術流出に配慮した上での多言語による情報発信。○現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。１ お問い合わせ先等その他詳細な情報は下記ウェブサイト参照 http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm1