特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版168● 平成時代の地域・中小企業向け知的財産関連施策（主なもの）「地域・中小企業向け知的財産関連施策」３０年史～平成時代を振り返って～　2019年4月30日をもって平成時代は幕を閉じ、5月1日より新たな令和時代を迎えた。　平成以前の特許庁の施策には、地域・中小企業に特化したものはなく、知財制度の整備等、企業全体に係る施策の実施にとどまるものであったが、平成時代には、地域・中小企業における知的財産活動を支えるため、地域・中小企業向け知財活用支援施策を本格実施し、数多くの支援観点を検討し、見直しを進めてきた。　そこで、2018年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」1を通じて、平成時代の地域・中小企業向け支援施策がどのように展開され、30年間と期間をかけてどのような施策効果を得るに至ったのかを「30年史」としてとりまとめた［下図］。　我が国の社会経済状勢と地域・中小企業向け支援施策の関係を見ると、政府などによる中小企業等に対する様々な支援の展開に呼応する形で、知的財産面の支援についても充実を図ってきた経緯が見て取れる。このように、社会・経済の状勢を捉まえつつ支援施策を適宜拡充させてきたことが平成時代の特徴と言える。　また、中小企業を支援ターゲットとして明確にColumn 9１ https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/report_chusho_chizai.html１平成一五年（2003年）地上デジタルテレビ放送開始平成一四年（2002年）サッカーW杯日韓共催平成一三年（2001年）アメリカ同時多発テロ中央省庁再編平成一二年（2000年）九州・沖縄サミット平成一一年（1999年）中小企業基本法改正平成十年（1998年）長野オリンピック平成九年（1997年）アジア通貨危機金融機関破綻平成八年（1996年）21世紀の知的財産権を考える懇談会（長官私的懇談会）平成七年（1995年）阪神大震災平成六年（1994年）GATTウルグアイラウンド最終合意文書署名平成五年（1993年）関西国際空港開港平成四年（1992年）山形新幹線開通平成三年（1991年）バブル経済崩壊平成二年（1990年）東西ドイツ統一平成元年（1989年）消費税導入　中小企業向け施策の経緯　（有識者ヒアリング等より）主な出来事本格実施前⃝中小企業特許講座・地域講習会ほか⃝電子出願相談・指導⃝早期審査・早期審理特許庁の施策は中小企業に特化したものではなく、広く企業における知財制度の活用に絞ったものであった。⃝知的財産推進計画⃝地域中小企業知的財産戦略支援⃝中小・ベンチャー企業向けセミナー⃝中小企業庁との連携　ほか着手段階〇中小企業の実態を捉えるべく施策を展開。⃝知的所有権センター、特許室設置⃝特許流通促進事業（～2010年度）⃝特許流通アドバイザー（～2010年度）⃝特許電子図書館（IPDL）稼働　（情報ツールの拡充）⃝各種研修事業の充実⃝料金減免制度開始　ほか成果と課題○特許等出願件数の増加○知的財産制度認知度向上○知財専門家人材の増加●制度認知度の一層の向上●地域における取組活性化○中小企業支援人材の育成●中小企業支援施策の普及促進●地域における支援体制の拡充