特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版181第８章（1）各地域における支援施策　地域における知的財産制度普及等の拠点として、経済産業局等に知的財産室を9か所設置し、地方公共団体や中小企業支援機関等と連携しながら、地域の産業特性やニーズを踏まえた、特色ある独自の知的財産支援施策を企画・実施している。（取組例）○デザイン・ブランドの権利化やマテリアル作成支援を通じた意識啓発○個別支援による知的財産活動の成功事例作りとその発信○経営課題に対して知的財産の視点から解決方法を提案するワークショップの開催　また、2005年度に各経済産業局等の管轄地域ごとに「地域知的財産戦略本部」を設置して以来、地域知的財産戦略推進計画に基づき、地域における知的財産の普及啓発及び戦略的な知的財産活用のための支援施策を推進している。　さらに、地域における知的財産支援体制の構築や連携強化を通じて知的財産支援力を向上するため、地域の先導的・先進的な知的財産の取組を支援する補助事業を2015年度から開始し、2018年度には28件の取組を支援した。2019年度も継続して支援を行う。（取組例）○クリエイター等のアイデアを活用した知財マッチング○地域資源を活用した商品のブランディング及び海外展開支援○デジタルものづくり促進のための地域支援体制構築支援（2）INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）　特許庁及び特許庁所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、「政府関係機関の地方移転に関する今後の取組について」（2016年9月、まち・ひと・しごと創生本部決定）を踏まえ、2017年7月に「INPIT近畿統括本部」（INPIT－KANSAI）を、「グランフロント大阪」（大阪市北区）に開設した。　同本部では、地元自治体や地域の関係機関等と密接に連携しながらきめ細かい支援を実施するため、以下のような多面的な機能や体制を整備している。　・専門家による知的財産に関する高度・専門的な支援。　・出張面接・テレビ面接の場の提供。　・高度検索用端末による産業財産権情報の提供。　・地域の関係機関のネットワークを活用した支援情報の提供や各種セミナーの共同開催。４．地域における支援体制