特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版188第８章多様なユーザーへの支援・施策（2）知的財産権制度説明会　特許庁では、知的財産制度の普及啓発及び制度の円滑な運用を図り、ひいては知的財産の取得・活用を推進し、産業の活性化を図るため、参加者の知見・経験のレベルに応じた「知的財産権制度説明会（初心者向け・実務者向け）」を全国各地で広く一般に向けて開催している［2-8-11図］。　「初心者向け説明会」では、知的財産制度について学びたい方や企業の知的財産部門等での経験の浅い方等の初心者を対象に、特許庁の職員である産業財産権専門官が知的財産制度の概要や、中小企業支援施策について説明を行った。　2018年度においても2017年度に引き続き、知財総合支援窓口の担当者による地域の支援策紹介も合わせて行う等、他の機関との連携を強化した。　「実務者向け説明会」では、知的財産制度について基礎的な知見・経験を有し、日常的に知的財産の業務に携わっている実務者を対象に、特許・意匠・商標の審査基準や審判制度の運用、国際出願の手続等、特許庁の職員等が専門性の高い内容について分野別に説明を行った。　2018年度は、これまで一部の中小企業が対象だった特許料等の軽減措置を全ての中小企業に拡充する等の改正を行ったことから、「特許法等改正説明会」を併せて開催し、改正内容について周知・説明した。◇ 2018 年度実績　初心者向け説明会：全国47都道府県で計59回開催7,476人が参加　実務者向け説明会：全国21都市で計57回開催8,249人が参加　特許法等改正説明会：全国11都市で計13回開催1,683人が参加初心者向け説明会■知的財産の概要■特許・実用新案・意匠・商標制度の概要■不正競争防止法の概要■知的財産関連支援策の概要■知財総合支援窓口による支援内容実務者向け説明会■特許・意匠・商標の審査基準や審査の運用■国際出願（PCT、ハーグ、マドリッド制度）の手続■特許分類（IPC、Fターム）の概要■審判制度の運用■不正競争防止法と営業秘密の適切な管理■ビジネス関連発明の特許の取り方等特許法等改正説明会■中小企業等による知財活用の促進・中小企業等の特許料等の一律半減制度の導入■知財紛争処理手続の拡充・インカメラ手続の拡充■ユーザーの利便性向上等・クレジットカードを利用した特許料等納付制度の導入等2-8-11図 知的財産権制度説明会における講義内容