特許行政年次報告書 2019年版
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特許庁における取組第2部特許行政年次報告書2019年版189第8章(3)産業財産権専門官 産業財産権専門官は、中小企業等への個別訪問や中小企業や金融機関、地方自治体、支援機関等を対象としたセミナーの講師等を通じて、知的財産制度及び各種支援施策に関する普及啓発を行っている[2-8-12図]。また、個別訪問した中小企業等から、特許庁及び産業財産権制度に対する意見・要望を伺い、制度改善へ繋げている。2018年度は企業活動における知的財産の重要性を広く周知するため、中小企業が多数集まる展示会や、中小企業等にとって身近な支援機関である金融機関でのセミナーを通じて、積極的に知財総合支援窓口を中心とした支援施策の普及を働きかけた。また、その他多数の中小企業経営者が集まる団体や税理士、中小企業診断士等、中小企業等と関係の深い専門家向けのセミナーを実施した。◇2018年度実績 中小企業等への個別企業訪問:278社 知的財産セミナー・研修会講師:99回産業財産権専門官中小企業、経営者団体金融機関中小企業支援機関商工会議所・商工会各種工業会中小企業診断士、税理士技術士等の専門家団体官公庁・地方公共団体中小企業企業訪問意見・要望講師派遣セミナーの講師派遣要請■主なテーマ・知的財産制度の概要・中小企業向け知財関連施策・知財ビジネス評価書について   等2-8-12図 産業財産権専門官の業務

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