特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版191第８章b.特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）　特許庁は、高度化、多様化するユーザーニーズに応えるべく、インターネットを通じて無料で利用できるサービスである「特許情報プラットフォーム1（英語名：Japan Platform for Patent Informa-tion、略称：J-PlatPat）」を提供している。J-PlatPatは、使いやすいユーザーインターフェースを備え、日本や海外で発行された特許等の公報約1億3,000万件を、文献番号、分類記号、キーワード等により検索することができる。さらに、日本や海外での出願・審査・審判に関する経過情報（ドシエ情報）を照会することもできる。　J-PlatPatは、年間利用回数が1億3,000万回を超えており、知的財産の創造、保護及び活用に欠かせないインフラとなっている。J-PlatPatの利便性向上のため、2019年5月には、審査・審判経過情報が更新されるまでのタイムラグの改善や、提供される書類の範囲・検索対象の拡充等の機能改善を行った（Column 13参照）。今後も、より充実したサービスを提供すべく、改善内容を検討していく。c.外国特許情報サービス（FOPISER）　知財活動のグローバル化に伴い、五庁の特許情報のみでなく、ASEAN諸国等の特許情報に対する関心が高まっている。この状況を踏まえ、日本国特許庁は、当該国の特許庁より入手した特許情報を検索・照会できる「外国特許情報サービス2（英語名：Foreign Patent Information Service、略称：FOPISER）」を2015年8月より提供している。当該サービスも、インターネットを通じて無料で利用可能である。　FOPISERでは、J-PlatPatで照会できない諸外国、例えば、シンガポール、ベトナム、タイ、台湾等の文献について、日本語のユーザーインターフェースを通じて、文献番号、分類情報、キーワード等により検索することや、文献の内容を機械翻訳された日本語で照会することができる。今後も、ユーザーの関心が高い諸外国の特許情報への日本語によるアクセスが可能となるよう対象国の拡大を図っていく。１ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/２ https://www.foreignsearch.jpo.go.jp/ （サービス提供時間：開庁日の9時から20時まで）１22-8-14図 特許情報の普及・活用の流れ（資料）特許庁作成