特許行政年次報告書 2019年版

226/356

特許行政年次報告書2019年版196第８章多様なユーザーへの支援・施策④特許戦略ポータルサイト　2008年9月、企業の知的財産戦略の高度化に役立つ情報提供を行うため、特許庁ウェブサイト上に「特許戦略ポータルサイト1」を開設した。特許戦略ポータルサイトは、特許庁が保有する情報のうち、国内外での権利化に役立つ情報、技術動向に関する情報、特許情報の活用に関する情報、各種調査やガイドライン等へのリンク集となっている。特許戦略ポータルサイトでは、特許出願・審査請求する際に役立つ情報として、「自己分析用データ」を提供している2。「自己分析用データ」には、自社における過去10年分の特許出願件数、審査実績等知的財産権情報が含まれる。2019年3月末時点で利用企業は約1,500社である。⑤情報提供によるその他の支援a.大学等向け公報固定アドレスサービス　大学等における研究開発を支援するため、大学等の利用者に対し、特許電子図書館（IPDL）の公報データに直接アクセスできる公報固定アドレスサービスを2007年1月に開始した。本サービスは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）においても同様に利用可能となっている。◇ 登録件数：305件の大学等（2019年3月末時点）b.開放特許情報データベース3　大学・公的研究機関、企業等が保有する知的財産権で、他者にライセンスする意思のある特許（開放特許）の有効活用により、新たなイノベーションの創出及び技術開発による権利化の支援を行うために、開放特許情報データベースにおいて開放特許の情報を提供している。◇登録件数：28,582件（2019年3月末時点）（うち　企業：4,601件、大学・TLO：8,268件、公的研究機関等：15,713件）c.リサーチツール特許データベース4　ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用を促進するため、大学・公的研究機関、企業等が保有するリサーチツール特許の情報をデータベース化し、「リサーチツール特許データベース」において情報を提供している。◇登録件数：379件（2019年3月末時点）（うち　企業：15件、大学・TLO：200件、公的研究機関等：164件）d.知的財産権取引業者データベース5　我が国における知的財産権取引ビジネスの振興及び知的財産情報活用のための環境整備の一環として、知的財産権取引を行う事業者から提供されたサービス内容等の情報をデータベース化し、「知的財産権取引業者データベース」において提供している。◇登録件数：171件（2019年3月末時点）5１ https://www.jpo.go.jp/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm２ インターネットを通じてダウンロードできるようになっているが、利用に当たっては登録申込みとパスワードの発行が必要。特許戦略ポータルサイトでサンプルを見ることができる。３ https://plidb.inpit.go.jp/４ https://plidb.inpit.go.jp/research/home５ https://www.inpit.go.jp/katsuyo/db/agentsdb １34