特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版198第８章多様なユーザーへの支援・施策（2）料金面等における支援①個人・中小企業を対象とした減免措置等a.特許料・審査請求料の減免措置　特許庁は、特許法、産業技術力強化法及び中小ものづくり高度化法1に基づき、個人・法人及び研究開発型中小企業等を対象に、一定の要件を満たすことを条件として、特許料（第1年分から第10年分）等の減免措置を講じている。また、2014年4月1日から2018年3月31日までに特許の審査請求を行った案件については、産業競争力強化法に基づき、中小ベンチャー企業、小規模企業等を対象に、一定の要件を満たすことを条件として、特許料（第1年分から第10年分）及び審査請求料の3分の2を軽減する措置2を講じている。◇2018年度実績　○特許法に基づく支援　　　資力を考慮して定められた個人・法人に対する特許料・審査請求料の免除又は半額軽減措置。　　・特許料の減免　　：2,077件　　・審査請求料の減免：1,819件　○産業技術力強化法及び中小ものづくり高度化法に基づく支援　　　研究開発型中小企業等に対する特許料・審査請求料の半額軽減措置。　　・特許料の軽減　　：22,450件　　・審査請求料の軽減： 6,292件　○産業競争力強化法に基づく支援　　　中小ベンチャー企業、小規模企業等に対する特許料・審査請求料の3分の2軽減措置。　　・特許料の軽減　　：3,352件　　・審査請求料の軽減：4,635件b.PCT国際出願に係る手数料の軽減措置・交付金制度3　特許庁は、2014年4月1日から2018年3月31日までに特許庁に受理されたPCT国際出願について、産業競争力強化法に基づき、中小ベンチャー企業、小規模企業等を対象に、一定の要件を満たすことを条件として、PCT国際出願に係る調査手数料・送付手数料及び予備審査手数料の3分の2を軽減する措置を講じている。また、同期間中に特許庁に受理されたPCT国際出願について、中小ベンチャー企業、小規模企業等を対象に、PCT国際出願に係る手数料のうち、世界知的所有権機関（WIPO）に対する手数料（国際出願手数料及び取扱手数料）の3分の2を、手数料納付後の出願人からの申請により、「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じている。◇2018年度実績　○産業競争力強化法に基づく支援　　　中小ベンチャー企業、小規模企業等に対する調査手数料・送付手数料及び予備審査手数料の3分の2軽減措置。　　・調査手数料・送付手数料の軽減：675件　　・予備審査手数料の軽減：29件　○国際出願促進交付金による支援　　　中小ベンチャー企業、小規模企業等に対する国際出願手数料及び取扱手数料の3分の2を交付する措置。　　・国際出願手数料及び取扱手数料の交付：677件②大学・TLO等を対象とした軽減措置a.特許料・審査請求料の軽減措置　特許庁は、TLO法4及び産業技術力強化法に基づき、大学・TLO等を対象に、一定の要件を満たすことを条件として、特許料（第1年分から第10年分）及び審査請求料の2分の1を軽減する措置を講じている。◇2018年度実績　○TLO法に基づく支援　　　承認TLO及び認定TLOに対する特許料・審査請求料の半額軽減措置。　　・特許料の軽減　　：606件　　・審査請求料の軽減：174件１ 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成18年4月26日法律第33号）２ 2014年4月から2018年3月までに特許の審査請求を行う場合が対象。３ 2014年4月から2018年3月までに特許のPCT国際出願を行う場合が対象。４ 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）