特許行政年次報告書2019年版200第８章多様なユーザーへの支援・施策（4）相談業務による支援①ワンストップによる解決支援（INPIT知財総合支援窓口） 「知的財産は敷居が高く相談に行きにくい」、「どこへ相談に行けばいいか分からない」という中小企業の声を踏まえ、知的財産に関する悩みや課題に関する相談を一元的に受け入れる「知財総合支援窓口」を47都道府県すべてに設置している。 知財総合支援窓口では、無料・秘密厳守で、知的財産に関するアイデア段階から事業展開、海外展開までの様々な課題等に対し、知的財産に関係する様々な専門家のほか、自治体や商工会・商工会議所、よろず支援拠点をはじめとする地域の中小企業支援機関と協働・連携して、効率的な解決を図るワンストップサービスを提供している［2-8-20図］。 INPIT知財総合支援窓口では、例えば次のような支援を実施している。a.知財戦略に関する支援 技術動向や企業戦略・経営戦略の観点も踏まえた知的財産を保護するための手法（特許等としての権利化による保護、営業秘密としての秘匿化による保護）の説明、アドバイス。b.特許出願等の手続支援（電子出願支援を含む） 特許等の産業財産権制度に係る出願や登録、中間手続等の手続方法の説明や電子出願ソフトを利用した電子出願に係る手続方法の説明等。c.先行技術文献等に関する調査支援 J-PlatPatを活用した、既に出願されている、又は権利化されている内容等の検索方法の説明。d.ライセンス契約、技術移転に関する支援 企業等が保持する技術の活用に向けたライセンス契約に関する契約書のひな型の提供や注意事項等の説明。e.模倣品・侵害対応に関する支援 海外における中小企業等の模倣品、侵害訴訟に関する連携機関の支援紹介や専門家による侵害対応に関する助言等の支援。f.海外展開に関する支援 海外で知的財産権を取得する際の外国出願に係る費用助成事業等の支援施策の紹介や、外国の企業との知的財産に関するライセンス契約に関する専門家による助言等の支援。g.デザインやブランド戦略に関する支援 デザインやブランドコンサルタントや意匠活用ノウハウを有する弁理士等の専門家を活用した商品開発時からの知財活用マインドの導入や商品販売時の戦略的な意匠登録出願に関する支援。2-8-20図 INPIT知財総合支援窓口における相談対応
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