特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版201第８章h.職務発明規程の導入等に関する支援　2015年度法改正を受けた新たな職務発明制度等に関する説明や社内規程の導入等に関する弁理士・弁護士等の専門家の助言等の支援。i.知的財産を活用していない中小企業等の発掘及び知的財産活動の啓発に関する支援　知的財産を有効に活用出来ていない、又はこれから活用しようとする中小企業に対して、知的財産を有効活用するためのアドバイスや社内啓発活動の支援。j.知的財産に関する支援機関及び各種支援施策の紹介　中小企業が利用可能な知的財産関連の支援機関及び支援施策の紹介、支援内容、手続方法の説明。k.他機関との連携　技術の標準化や農林水産業における地理的表示保護制度等の幅広い悩みや課題等についても他機関との連携により支援。◇2018年度実績　相談件数：102,551件「知財ポータル」（https://chizai-portal.inpit.go.jp/）：各都道府県のINPIT知財総合支援窓口の設置場所や支援事例を掲載しています。②出願手続・産業財産権に関する相談a.産業財産権相談窓口1　アイデアがあるものの、どのようにすれば権利化できるか分からない、特許等の出願をしたいが手続方法が分からない等の産業財産権の手続に関する相談を、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において無料で受け付けている。　相談については、窓口、電話、WEB、文書（手紙、ファックス）にて行うことができる。　◇2018年度実績　　相談件数：30,367件　窓口相談　平日9：00～17：45　　　　　　（受付は17：30 まで）　電話相談　TEL03-3581-1101　　　　　　（内線2121～2123）　　　　　　（平日8：30～18：15）b.知的財産相談・支援ポータルサイト2　知的財産相談・支援ポータルサイトでは、産業財産権に関する基本的な情報や出願から登録、審判までの手続に必要となる情報をFAQ形式で提供しており、これらの情報はキーワードによる検索も可能となっている。また、最も問合せが多い商標については、「かんたん商標出願講座」として、動画で分かりやすく解説しているほか、各種申請様式（様式見本）や記入例等、手続に関する最新の書類をダウンロードすることも可能である。　なお、同サイトで解決できない質問についてはサイト上の入力フォーム等を通じて直接相談窓口に問合せをすることもできる。　◇2018年度実績　　ＦＡＱ閲覧利用件数（産業財産権）：423,369件知的財産相談・支援ポータルサイトトップページ１ 産業財産権相談窓口　https://www.inpit.go.jp/consul/consul_about/index.html２ 知的財産相談・支援ポータルサイト　https://faq.inpit.go.jp/１2