特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版205第８章②海外知的財産プロデューサー　海外展開において刻々と変化するビジネスのステージに応じ、知的財産リスクへの対応やライセンスといった知的財産の活用等の知的財産全般のマネジメントが必要になる。海外進出先の情勢や制度、事業目的・内容に応じた、知的財産権の取得・管理・活用、海外市場への技術移転支援、知的財産戦略の策定等、知的財産全般の多様なマネジメントの支援のため、2011年度から、海外駐在経験及び知的財産実務経験がともに豊富な民間企業出身の専門人材を海外知的財産プロデューサーとしてINPITに配置し、関係機関と連携しながら中堅・中小企業等に対する支援を行っている。2016年度からは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が事務局を行う新輸出大国コンソーシアムの参加機関として、全国の他の支援機関と連携しながら支援を行っている。　具体的には、海外知的財産プロデューサーは、海外での事業展開を考えている企業等に対して、ビジネスの形に応じた様々な知的財産リスクについてのアドバイスを行った上で、ビジネス展開に応じた知的財産の権利化（例えば、どのような権利をどの地域で取得するべきか）や、取得した権利を利益に結びつけるための活用（例えば、企業の海外進出目的や保有する知的財産に合わせたビジネススキームの提案）について支援している［2-8-23図］。　また、海外知的財産プロデューサーは、海外ビジネス上の様々な知的財産リスクやビジネスと知的財産の関係についての理解を広めるための講演も行っている。◇2018年度実績　支援企業等　308者　講演等　79回③知的財産プロデューサー1　大型の公的資金が投入され、革新的技術の研究開発を行う“産学官連携型”の研究開発プロジェクトを推進している大学または研究開発機関に、事業化出口を目指す知的財産戦略の策定や各種知財活動等をサポートするため、企業等において豊富な実務経験をもつ知的財産プロデューサーを派遣する「知的財産アドバイザー派遣事業」を実施している。④産学連携知的財産アドバイザー2　地方創生に資する大学等の活動を促進するため、 地域の中堅・中小企業等との連携や大学発スタートアップの創業等の産学連携・知財活動を展開する大学に知的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、 事業化を目指すプロジェクトの知的財産マネジメントを支援する「産学連携知的財産アドバイザー派遣事業」を実施している。１ 第2部第8章3.（2）参照２ 第2部第8章3.（3）参照2-8-23図 海外知的財産プロデューサー派遣事業の概要