特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版207第８章7．企業と特許庁の意見交換を通じた取組（1）2018年度の意見交換会の実績 2018年度は、特許庁の施策及び取組についてユーザーから理解を得るとともに、今後の施策検討に向けて企業の現状や課題を直接伺うため、企業の経営者層や知的財産担当者と意見交換会を実施した。2018年度は、ベンチャー企業の知的財産への意識を高めていくとともに、権利取得の経験が少ないベンチャー企業特有のニーズを具体的に把握するため、ベンチャー企業との意見交換についても積極的に実施した。特許庁長官、特許技監、及び審査部による2018年度の意見交換会の回数は、延べ420回程度となった。（2）2018年度の意見交換会の内容 意見交換では、知的財産政策に関する各種取組を説明するとともに、特に企業の経営者層からは、事業戦略・技術開発戦略と知財戦略の連携、第四次産業革命を視野に入れた知的財産システムの在り方、グローバル化に伴う知財マネジメントの課題、標準必須特許をめぐる紛争等、多岐にわたる意見・ニーズを伺った。 また、企業の戦略的な知的財産活動に資するべく、知的財産活動分析の参考となる、企業の出願状況や特許取得状況等の統計データを提供するとともに、様々な支援策等の紹介を行った。 特許庁では、今後の知的財産権制度や審査施策等に対するニーズを具体的に把握するとともに、ユーザーの戦略的な知的財産活動に資する各種情報を提供するため、個別企業や業界団体との意見交換会を毎年開催している。意見交換会は、大企業から中小企業まで、企業の経営者層から知的財産担当者層までと多岐にわたるユーザーと実施している。2-8-24図 紹介した主な支援策ベンチャー企業・中小企業支援・ベンチャー企業対応面接活用早期審査・ベンチャー企業対応スーパー早期審査・特許料等の減免制度第四次産業革命への対応支援・IoT関連技術の特許分類・IoT審査チーム・コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準等の改訂戦略的な知的財産活動支援・事業戦略対応まとめ審査企業のグローバル活動支援・特許審査ハイウェイ（PPH）・PCT協働調査試行プログラム・日米協働調査試行プログラム・日本国特許庁の審査官によるアジアの知財庁への研修の実施その他の支援・標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き・特許異議申立制度
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