特許行政年次報告書 2019年版

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特許庁における取組第２部特許行政年次報告書2019年版213第９章②民間等の知的財産専門人材の育成　INPITでは、民間等の知的財産専門人材を育成するため以下の研修を実施している［2-9-4図］。③情報通信技術を活用した学習機会の提供1　INPITでは、民間等の知的財産専門人材を育成するため、「IP・eラーニングサービス」において「知的財産権・特許・実用新案制度の概要」や「意匠・商標制度の概要」などの学習教材を広く一般に提供している。④調査業務実施者の育成ａ. 調査業務実施者を育成するための研修（法定研修）　INPITでは、特許庁からの先行技術文献調査を請け負う登録調査機関において調査を行う調査業務実施者（サーチャー）になるための法定研修（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第37条）を実施している。　精度の高い先行技術文献調査を行う調査業務実施者の着実な育成は、世界最速・最高品質の審査を実現するために極めて重要である。　本研修は、調査業務実施者として必要な基礎的能力の修得支援を目的とし、座学を通じて特許実務及び検索実務に関する基本的知識を体系的に学習し、その知識を実習や討論を通じて実践することにより、先行技術文献調査に必要な知識を網羅的に修得できる内容となっている。◇2018年度実績　延べ受講者数：449名１ https://ipe.inpit.go.jp/inaviipe/service2-9-4図 民間等の知的財産専門人材向けの研修一覧主な対象者研修名研修概要2018年度延べ受講者数先行技術調査に従事する者検索エキスパート研修［特許］特許法についての十分な知識を有する者を対象とし、先行技術調査能力を一層向上することにより、出願及び審査請求の適正化に資する人材を育成する研修96名先行意匠調査に従事する者検索エキスパート研修［意匠］意匠法についての十分な知識を有する者を対象とし、製品デザインの意匠権による有効な保護、権利化後の権利範囲を適切にとらえることができる人材を育成する研修9名企業の知的財産担当者特許調査実践研修特許出願前から特許取得、権利活用に至るまでに必要となる特許審査基準に基づいた特許性の判断や、効率的な特許調査を的確に行うことができる人材を育成する研修29名中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当者知的財産活用研修［活用検討コース］中小・ベンチャー企業が知的財産権を取得・活用することによる成功や、活用できなかった場合を様々な事例等を交えて紹介し、また参加者同士が検討することにより、知的財産をどのように経営に役立てるかという判断能力を養う研修12名中小・ベンチャー企業の知財担当者大学の研究者知的財産活用研修［検索コース］特許情報を活用して、研究のテーマ・方向性を決定するための調査や、特許出願・審査請求の要否の判断をするための調査を的確に行うことができる人材を育成する研修38名政府関係機関等における研究機関等の職員知的財産権研修［初級］知的財産に関する業務経験が比較的浅い方を対象に、当該業務を遂行するために必要な知的財産の基礎的知識を習得する研修107名IP･eラーニングトップページ