特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版214第９章人材育成に向けた支援・施策ｂ. 調査業務実施者スキルアップ研修　進歩性の論理付けを踏まえた検索の進め方や不適切な検索報告書を校閲・指導する手法等を学ぶことにより、調査業務実施者の中でも指導的立場にある者に求められる能力を養うことを目的として調査業務実施者スキルアップ研修を実施している［2-9-5図］。◇2018年度実績　受講者数：30名⑤民間の知的財産人材育成機関との連携　INPITは、知的財産人材育成推進協議会1に参画し、他の参画機関と、情報交換、相互協力を行うとともに、人材育成の各種取組の普及・宣伝や、知的財産研修に関する横断的事項についての意見を集約し、政策提言を行っている。　また、2018年度は、知的財産人材育成推進協議会の主催により、産業の形態の変化を引き起こす背景と知財マネジメントへの影響を紹介するとともに今後求められる知的財産人材像を示した「産業パラダイムチェンジの３つの背景」と題するセミナーを3回にわたり開催した。１ 2006年1月30日に知的財産戦略本部知的創造サイクル専門調査会で決定された「知的財産人材育成総合戦略」において、知的財産人材育成推進のための協議会の創設が提言されたことを受けて設立された。回）講義・特許法、審査基準・検索手法・特許分類等検索実習・検索端末を利用した実習グループ討議・新規性、進歩性等検索報告書作成・申請区分の案件の検索報告書作成筆記試験（２回）面接評価（２回）研修修了研修期間：約２か月回、年４回一区分につき１０名以上の調査業務実施者登録調査機関の設立2-9-5図 調査業務実施者育成研修の概要