特許行政年次報告書2019年版中国における動向（１）我が国との関係P.254（２）近年の知財政策の動向P.254（３）CNIPAの取組P.255（４）商標分野の取組P.255Column 20 技術輸出入管理条例等の改正P.257韓国における動向（１）我が国との関係P.258（２）近年の知的財産政策の動向P.258（３）KIPOの取組P.258（４）制度改正の動向P.259Column 21 韓国における懲罰的損害賠償制度の導入についてP.261台湾における動向（１）我が国との関係P.262（２）両岸関係P.262（３）近年の知的財産政策の動向P.262（４）TIPOの取組P.263（５）制度改正の動向P.263Column 22 台湾における審判制度改革P.264ASEANにおける動向（１）我が国との関係P.265（２）近年の知的財産政策の動向P.266Column 23 IPOSのISA/IPEAとJPOの協力P.268Column 24 日本の官民一体となったASEANでの取組P.268Column 25 ミャンマーにおける知的財産に関する法律の成立P.269インドにおける動向（１）我が国との関係P.270（２）近年の知的財産政策の動向P.270（３）インド特許意匠商標総局の取組P.271Column 26 インドにおけるEコマース上の模倣品問題と商標権等の取得P.272ロシアにおける動向（１）我が国との関係P.273（２）近年の知的財産政策の動向及びロシア特許庁の取組P.273中南米における動向（１）ブラジルP.274（２）その他の中南米諸国P.275Column 27 ブラジルとメキシコの産業財産庁長官へのインタビューP.276中東諸国、アフリカにおける動向（１）中東P.277（２）アフリカP.277Column 28 中東における知財啓発活動P.2784567891011
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