特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版244第１章国際的な知的財産制度の動向0204060801001201400102030405060日米欧中韓外から中国韓国日米欧（自国を除く）から自国（中国）自国（韓国）自国（欧州）自国（米国）自国（日本）海外からの出願比率2017201620152014201320172016201520142013201720162015201420132017201620152014201320172016201520142013（年）（％）（万件）（日本）（米国）（欧州）（韓国）（中国）（千件）アジアオセアニア南北アメリカその他その他韓国中国欧州米国日本居住者非居住者010203040500％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％INHKSGTHMYVNAUNZCAMXBRCLPERUEA3-1-4図 五庁への特許出願の状況3-1-5図 五庁以外の主な特許庁への出願状況（2017年）特許出願件数（上）　及び　外国出願人による特許出願の内訳（下）（備考）欧州からの出願は、各年末時点のEPC加盟国の居住者による出願。 各国特許庁における国別内訳は下記資料に定義に従っている。（資料）WIPO Intellectual Property Statisticsに基づき特許庁作成（備考）・各略称は次のとおり。 IN（インド）、HK（香港）、SG（シンガポール）、TH（タイ）、MY（マレーシア）、VN（ベトナム）、AU（オーストラリア）、NZ（ニュージーランド）、CA（カナダ）、MX（メキシコ）、BR（ブラジル）、CL（チリ）、PE（ペルー）、RU（ロシア）、EA（ユーラシア特許庁）・欧州からの出願は、EPC 加盟国の居住者による出願。・ユーラシア特許庁の居住者による出願は、EAPC（ユーラシア特許条約）加盟国の居住者による出願。・各国特許庁における国別内訳は下記資料に定義に従っている。（資料）WIPO Intellectual Property Statisticsに基づき特許庁作成