特許行政年次報告書 2019年版

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国際的な動向と特許庁の取組第３部第１章特許行政年次報告書2019年版267②各国の動向及び取組a. ブルネイ　BruIPOは、2018年7月、WIPO Publishを利用した公衆向けオンライン知財情報提供サービスを開始するとともに、2019年1月に商標データベースTMviewと意匠データベースDesignViewに参加した。b. カンボジア　MIHは、2017年1月、欧州特許庁（EPO）とカンボジアにおける欧州特許の認証（validation）に合意し、2018年3月に発効した。また、2017年9月に中国国家知識産権局との間で中国の特許を無審査で承認する覚書を締結した。c. インドネシア　インドネシアは、2017年10月にマドリッド協定議定書に加入し、2018年1月から発効した。d. ラオス　ラオスでは、異議制度の導入や税関権限の強化を含む改正知的財産法が2018年6月に発効した。また、2018年4月、DIPは中国国家知識産権局との間で中国の特許を無審査で承認する旨の内容を含む覚書を締結した。e. マレーシア　MyIPOは、2018年7月より中国国家知識産権局との間で特許審査ハイウェイ試行プログラムを開始した。f. ミャンマー　ミャンマーでは、2019年1月に商標法及び意匠法案が、同年3月には特許法案が、大統領署名を経て成立した。施行日は追って発表予定となっている（コラム25参照）。g. フィリピン　IPOPHLは、2017年10月、WIPO加盟国総会にて国際調査機関（ISA）・国際予備審査機関（IPEA）化が承認された。h. シンガポール　IPOSは、2018年4月よりフィンテック関連特許についてファストトラックを開始した。本制度の利用により、要件を満たしたフィンテック関連特許は出願から６か月以内の登録が見込まれる。　また、2018年5月、ジョージア国家知的所有権センターとの間で知財に関する協力覚書を締結した。覚書に基づく協力の範囲には、ベストプラクティスの共有を促進する為のワークショップ、イノベーションや知財関連の取組に関する情報交換が含まれる。　なお、シンガポールにおける特許審査の外国ルート（いわゆる修正実体審査）は2020年1月から利用できなくなる。i. タイ　タイは、2017年8月にマドリッド協定議定書に加入し、同年11月から発効している。同年に米国通商代表部の「優先監視国リスト」から外れ、「監視国リスト」に引き下げられた。特許法の改正作業中であり、2018年2月に2次改正案のパブコメを実施した。j. ベトナム　2018年5月、ベトナム国家知的財産庁（2018年9月に英語略称をNOIPからIP Veit Namに改称）は、韓国特許庁とPPHの実施に合意し、2019年6月1日からの開始を予定している。