特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版278● 日本人学校知財特別授業　2018年10月、2017年に続いて2回目の知財特別授業を行った。ドバイ日本人学校の中学生約30名を対象に、中東IPG加盟企業の代表者が授業を行い、身近な製品に知財権が用いられており、小学生や中学生でも知財権を取得できること、知財権は作った人が工夫や努力を重ねて生み出したものであり、尊重しなければならないことを伝えるとともに、偽物で多くの日本企業が困っていることについて説明した。生徒からは、「多くの偽物が売られていることに驚いた」、「普段使っている文房具にもロゴがついていて一つの知財権であることに気付いた」などの感想が寄せられた。● 一般消費者啓発活動　2019年3月、ドバイ税関、ドバイ経済局（DED）、ドバイ警察、首長国知財協会（EIPA）の協力を得て、ドバイ内の有名モールで一般消費者向け知財啓発イベントを実施した。当該啓発イベントは2018年に続けて2年連続の実施である。中東IPG加盟企業9社の本物と偽物のサンプル（自動車部品（オイルフィルタ、点火プラグ、伝動ベルトなど）、電機製品（トナー、バッテリー、メモリなど）、絶縁テープなど）を展示し、一般消費者に本物と偽物の見分け方などを伝えた。中東における知財啓発活動日本貿易振興機構　ドバイ事務所　2016年2月、ドバイにおいて、日系企業の知財関係者の集まりである中東知的財産研究会（中東IPG）を設立し、模倣品対策強化のため、外国政府との意見交換や外国政府（UAE、イラン、ナイジェリア等）との知財セミナー開催や知財啓発活動などを実施している。　　中東IPGでは、外国政府への働きかけによる知財執行の強化に加えて、一般消費者や若年層における知財保護意識の醸成が重要であると考えており、知財啓発活動を強化している。Column 28日本人学校知財特別授業の様子知財啓発イベントの様子