特許行政年次報告書 2019年版

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国際的な動向と特許庁の取組第３部特許行政年次報告書2019年版293第２章　特許、意匠、商標について、海外での権利取得を検討している方、その際に利用できる便利なWIPOの国際出願・登録制度について、日本にサポートセンターがあるのをご存じであろうか。　WIPOは東京に日本事務所を持っており、WIPO日本事務所が日本における前述のサポートセンターの役割を担っている。WIPOの国際出願・登録制度には、特許のPCT制度、意匠のハーグ制度、商標のマドリッド制度などがあるが、それぞれについてWIPO日本事務所の担当者がサポートを行っている。これらのサポートも貢献しているかもしれないが、各制度の日本からの出願件数は、2018年は2017年に比べて、PCT制度は3.1%、ハーグ制度は52.6%（意匠数）、マドリッド制度は22.8%、増加した。　サポート内容としては、具体的には、第一に、WIPOの制度のユーザーの方々から日々、WIPO日本事務所へ寄せられる制度の手続き上の質問に対して回答を行っている。日本のユーザーに対して、日本語で時差なく回答できることはWIPO本部（ジュネーブ）ではできないWIPOの国際出願制度についての頼れるサポートセンターWIPO日本事務所050010001500TotalMadridPCTHague20182017201620152014（年）（件）WIPO日本事務所ならではのサポートである。　第二に、ユーザーの方々に制度の最新情報を届けるため、セミナー・講演を開催している。特に、毎年秋から冬にかけて日本国特許庁が主催する知的財産権制度説明会（実務者向け）に、WIPO日本事務所からも講師として参加し、日本各地で講演を行っている。　第三に、特にハーグ制度やマドリッド制度に関わるユーザーへ個別訪問を行い、最新情報の提供や、制度について困ったことや要望などをヒアリングしてサポートするとともに、改善要望についてはWIPO本部へフィードバックしている。　更に、英語の各種WIPO出版物の日本語への翻訳を行い、当該日本語版を、WIPOのウェブサイトでの公開や、セミナーやイベントの機会に印刷物として配布を行っている。　以上のように、WIPO日本事務所では、WIPOの国際出願・登録制度について日本語で様々なユーザーサポートを行っている。制度について、お困りの点や、ご不明な点のある方は、是非、お気軽にWIPO日本事務所までお問い合わせいただきたい。WIPO日本事務所電話：03-5532-5030電子メール：japan.oce@wipo.intウェブサイト：www.wipo.int/japan住所：〒100-0013　東京都千代田区霞ヶ関１丁目４番２号　大同生命霞が関ビル3階Column 29WIPO日本事務所へのトピック別の問合わせ件数WIPO日本事務所への問合わせ数の伸びWIPO日本事務所主催セミナーの様子電話回答の様子ユーザー個別訪問の様子