特許行政年次報告書 2019年版

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知的財産をめぐる動向第１部第１章特許行政年次報告書2019年版3②審査請求件数　審査請求件数は2009年以降横ばいで推移しており、2018年は234,309件であった［1-1-3図］。③審査の迅速化　特許庁は、一次審査通知までの期間に加え、権利化までの期間の短縮を求めるニーズの高まりを受け、2013年度に達成された10年目標に次ぐ新たな10年目標として、2023年度までに特許の「権利化までの期間1」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均14か月以内、平均10か月以内とするという目標を設定し、着実に取り組んでいる。2018年度は、それぞれ、14.1か月、9.3か月を達成した［1-1-4図］。④特許審査実績　2018年の一次審査件数は232,701件となった。また、特許査定件数は177,852件、拒絶査定件数は56,701件、特許登録件数は194,525件となった。　また、日本国特許庁が2018年に国際調査機関として作成した国際調査報告の件数は、2018年のPCT国際出願件数と同様に過去最高の、47,934件となった［1-1-5図］。１ 出願人が補正等をすることに起因して特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合や、特許庁に応答期間の延長や早期の審査を求める場合等の、出願人に認められている手続を利用した場合を除く。２ 前置審査の結果、拒絶査定を取り消して特許査定された件数。３ 前置審査の結果、拒絶査定を維持すべきと判断された件数。1-1-5図 特許審査実績及び最終処分実績の推移特許審査実績の推移単位：件実　　　　　績2013年2014年2015年2016年2017年2018年一次審査件数356,179255,001235,809246,879239,236232,701再着審査件数329,409283,085237,076242,904265,944248,647国際調査報告作成件数42,38440,07943,57144,32145,94847,934国際予備審査報告作成件数2,5092,1902,5152,0211,9032,131前置審査件数23,16822,97220,40518,10817,24815,247合　　　　　計753,649603,327539,376554,233570,279546,660（備考）前置審査件数は、前置登録件数2、前置報告件数3、前置拒絶理由件数の合計。0100,000200,000300,000400,000500,0002018201720162015201420132012201120102009254,368255,192253,754245,004240,188245,535241,412240,455240,118234,309（件）（請求年）1-1-3図 審査請求件数の推移（備考）2009～2012年の審査請求件数には審査請求料の納付繰延制度を利用しているものが含まれる。（資料）統計・資料編　第1章1.1-1-4図 特許審査の権利化までの期間と平均FA期間048121620201820172016201520142013平均FA期間権利化までの期間（平均）2013年度末10.4か月（年度）（月）18.815.215.014.614.114.19.39.39.49.79.312.5最終処分実績の推移単位：件実　　　　　績2013年2014年2015年2016年2017年2018年特許査定件数260,046 205,711 173,015 191,032 183,919 177,852 拒絶査定件数108,544 88,467 66,599 58,638 60,613 56,701 （うち戻し拒絶査定件数）60,356 41,477 30,173 25,448 28,409 26,693 FA後取下げ・放棄件数4,090 2,562 2,290 2,207 1,968 1,726 特許登録件数277,079 227,142 189,358 203,087 199,577 194,525 特許査定率69.8%69.3%71.5%75.8%74.6%75.3%拒絶査定率30.2%30.7%28.5%24.2%25.4%24.7%（備考）戻し拒絶査定件数とは、審査官の拒絶理由通知に対し、何ら応答されず拒絶査定された件数。 FA後取下げ・放棄件数とは、一次審査着手後に出願の取下げ・放棄が行われた件数。 特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数） 拒絶査定率＝（拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）（資料）特許庁作成