特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版302第２章グローバルな知的財産環境の整備に向けて④模倣品対策に関する相談への対応　JPOでは、「政府模倣品・海賊版総合窓口」1（経済産業省製造産業局模倣品対策室）及び関係省庁とも緊密な連携を図り、権利者からの模倣品（産業財産権侵害）に関する個別の相談に対応し、必要な情報の提供に努めている。⑤取締機関との連携・水際対策の強化　国内での模倣品取締りのため、産業財産権侵害に関する警察・税関からの照会に逐次対応している。2018年における警察等取締機関からの照会は1,510件であり、昨年同様に高水準となっている。また、知的財産権の執行強化に向けて、税関職員向けの知的財産に関する研修にJPOの意匠・商標の専門職員を講師として派遣するなど、国内取締機関との連携の強化を図っている。⑥消費者等に対する啓発活動　国内消費者向けに知的財産権の重要性や模倣品の弊害を周知する「コピー商品撲滅キャンペーン」を毎年度実施し、消費者の意識の改善を図っている（コラム31参照）。１ http://www.meti.go.jp/policy/ipr/１